Privacy Policy

1. 統計的情報を提供する目的で、個々の個人情報を集積又は分析し、個人を識別できない形式に加工して、その統計データを開示する場合
2. 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
3. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
4. 国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
5. 法令等により開示又は提供が認められる場合
6. あらかじめ次の事項を告知あるいは公表をしている場合
   1. ①利用目的に第三者への提供を含むこと
   2. ②第三者に提供されるデータの項目
   3. ③第三者への提供の手段又は方法
   4. ④ご本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

1. 共同利用の目的は以下のとおりです。
   1. ①託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
   2. ②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は小売供給等契約の廃止取次※6のため
   3. ③供給（受電）地点に関する情報の確認のため
   4. ④電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他託送供給等契約に基づく当該一般送配電事業者及び配電事業者の業務遂行のため
   5. ⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため
   6. ⑥系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報の通知・請求業務のため
2. 共同利用の情報項目は以下のとおりです。
   1. ①基本情報：氏名、住所、電話番号、メールアドレス及び小売供給等契約の契約番号
   2. ②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者及び配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、請求金額、割引区分、契約変更有無、受電電圧
   3. ③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
3. 共同利用の管理責任者は以下のとおりです。
   1. ①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者）
   2. ②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者及び配電事業者
   3. ③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

• 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者及び配電事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。
• 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和３９年７月１１日法律第１７０号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成２６年法律第７２号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。
• 一般送配電事業者とは、以下をいいます。北海道電力ネットワーク株式会社、東北電力ネットワーク株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力パワーグリッド株式会社、北陸電力送配電株式会社、関西電力送配電株式会社、中国電力ネットワーク株式会社、四国電力送配電株式会社、九州電力送配電株式会社、沖縄電力株式会社（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください）
• 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。
• 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
• 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

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