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　デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、以下「当社」）は、株式会社電通グループ[1]（以下「電通グループ」）が地域電力株式会社[2]（以下「地域電力」）、日本国土開発株式会社[3] と締結したバーチャルPPA（再生可能エネルギーの環境価値[4]取引）について、需給管理や市場への売電などを担当します。広告業におけるバーチャルPPA契約は、国内初[5]の事例となります。

　本取り組みにより、電通グループは2027年に運転開始する太陽光発電所から年間約200万kWhの環境価値を長期的に調達します。年間約850トンの CO₂削減効果が見込まれており、環境価値は電通グループの国内拠点で活用される予定です。

　当社はエネルギーの未来を切り拓く存在として多様なサービスを提供し、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指し取り組んでまいります。

本取り組みの特徴
　企業の脱炭素化に向けた取り組みが進むなか、企業による長期的な購入を通じて新たな再生可能エネルギー発電所の建設・普及を後押しする「追加性」が注目されています。

　本取り組みの対象はすべて「追加性」のある新設の発電所です。またその一部には、耕作放棄地を活用した営農型太陽光発電所が含まれており、榊（さかき）の栽培と再エネ発電を両立します。

　なお、本スキームにはFIP制度[6]を活用した当社独自のバーチャルPPA「Green Purchase Agreement（GPA®）[7]」を採用しています。

[1] 拠点：東京都港区、代表者：代表執行役社長グローバルCEO：佐野傑

[2] 本社：東京都千代田区、代表取締役社長：チェンホア・シェン

[3] 本社：東京都港区、代表取締役社長：長谷川幸生

[4] 再生可能エネルギーは CO₂を排出しない発電方法であり、その「環境に良い」という価値が環境価値

[5] 当社・電通グループの2社調べ

[6] 再エネ発電事業者が卸電力市場等で売電したとき、その価格に対して一定のプレミ アム(補助額)を上乗せする制度

[7] FIP 制度を活用した環境価値の直接取引の独自サービス名称。精算方法を工夫することで、需要家が購入する環境価値価格の変動を抑える設計

【本件に関するお問い合わせ先】
デジタルグリッド株式会社 広報室: 安藤・石原
TEL: 03-6256-0008　／　MAIL: [email protected]