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　デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、以下「当社」）は、野村不動産投資顧問株式会社（東京都港区／代表取締役社長：片山優臣）が組成した私募ファンド（以下、「本ファンド」）が保有する屋根置き太陽光発電所において、バーチャルPPA（電力購入契約）を活用した再生可能エネルギー供給の仕組みを提供しました。

　本取り組みにより、本ファンドが保有する屋根置き太陽光発電等の環境価値[1]を、デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）を通じて、野村不動産グループが保有・運用するオフィスビル等25拠点へ提供します。

　当社はエネルギーの未来を切り拓く存在として多様なサービスを提供し、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指し取り組んでまいります。

[1]再エネはCO₂を排出しない発電方法であり、その「環境に良い」という価値のこと

【本取り組みのポイント】

◇環境価値を「複数の発電所×複数の需要拠点」でバランスよく配分する仕組みを開発

➡複数の再エネ発電所で生まれた環境価値を、複数の需要拠点へ柔軟に割り当てることが可能となり、企業ごとの状況に応じた活用につなげる

◇デジタルグリッドプラットフォームにより、電力と環境価値の一体的な管理を実現し、野村不動産グループに供給

◇FITからFIPに移行した案件の非FIT非化石価値（環境価値）の活用

デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）とは

電力の小売全面自由化後、デジタルグリッドが立ち上げた日本初の民間による電力取引市場。
利用企業数は1300社を突破し、医療や製造、宿泊・観光、地方自治体など4200以上の「電力を使う拠点」と、全国各地1800以上の「発電拠点」が日々、取引しています。     *2026年4月末時点

【本件に関するお問い合わせ先】
デジタルグリッド株式会社 広報室: 安藤・石原
TEL: 03-6256-0008　／　MAIL: [email protected]