変わる制度に企業はどう動く？専門家と再エネ導入企業に聞く-デジタルグリッドが企業向けワークショップ開催-

　デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、以下「デジタルグリッド」）は2026年10月13日、今後の企業の再エネ調達のあり方について考える「第2回 RE Bridge（アールイーブリッジ）会員限定オフサイトPPA ワークショップ」を都内で開催しました。

　中東情勢による電力価格の変動や、温室効果ガス排出量算定の国際基準「GHGプロトコル」の改定に向けた議論など、企業の電力調達を取り巻く環境が変化する中、本ワークショップには企業の担当者ら約110人が参加しました。

　登壇した自然エネルギー財団研究局長石田雅也氏は、GHGプロトコル改定の最終案の取りまとめが1年遅れて2028年になる中で、改定点や論点について解説し、現在広く利用されている電力調達方法にどのような影響が出るのか、見通しを紹介しました。

パネルディスカッションには、

・サッポロ不動産開発株式会社三堀将氏

・GMOペイメントゲートウェイ株式会社三浦義之氏

・住友生命保険相互会社中村元治氏

・株式会社電通グループ阿部篤司氏が登壇。

再生可能エネルギーの調達担当者として、どのように社内に説明し理解を得たのかや、発電所を選ぶ際の基準などについて意見を交わしました。

　また参加者全員によるグループディスカッションでは、「GHGプロトコルの改定内容を気にするかどうか」などについて議論しました。発電事業者と電力を購入する企業が、互いの状況について共有しながら活発な意見交換が行われました。

　デジタルグリッドで再生可能エネルギー導入企業を担当する小杉啓太からは、既設発電所に比べて新たにつくられる発電所はコストが高くなる傾向であることや、GHGプロトコル改定を意識して多様な電源種の電力購入契約の検討が進んでいることなどが説明されました。

　デジタルグリッドは、今後も企業の再生可能エネルギー導入の支援など多様なサービスを提供し、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指し取り組んでまいります。

　再エネの「発電家」と電気を使う企業など「需要家」のマッチング（価格合意形成を踏まえた商談申込）を行う当社サービスです。マッチングイベントへの参加は、申し込みを頂き所定の審査を経た会員（入会金・年会費無料）が対象です。

【本件に関するお問い合わせ先】
デジタルグリッド株式会社広報室: 安藤・石原
TEL: 03-6256-0008　／　MAIL: [email protected]

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