News

　本日、資源エネルギー庁の電力安定供給ワーキンググループにおいて、「エネルギー供給構造高度化法」に基づく2025年度の中間評価結果が公表されました。当社は中間目標値に対する達成率が約30％にとどまり、同法に基づく指導・助言の対象とされました。当社としては、今回の指導・助言を真摯に受け止め、未達に至った背景について、以下のとおりご説明いたします。

1．未達に至った背景

　当社は自社で発電設備を保有せず、お客さまのご要望に応じた電源調達を行う小売電気事業者です。高度化法の中間目標値の達成に充当できる非化石証書は非FIT非化石証書等に限られますが、2025年度においてその確保が必要量を下回りました。背景には、主に以下の事情が重なりました。

・当社が調達してきた非化石証書の多くが、高度化法の目標達成に充当できない種類のものであったことです。当社のお客さまには、RE100をはじめとする対外的な目標を掲げる企業が多くいらっしゃいます。RE100では電源の種別や運転開始時期などの要件が定められており、当社はこれらのお客さまとのご契約に基づき、当該要件に適合するトラッキング付きのFIT非化石証書を調達してまいりました。FIT非化石証書は、原則として高度化法の目標達成に充当することができません。

・高度化法の目標達成に充当可能な非FIT非化石証書を別途調達する必要がありましたが、その必要量を確保するに足る予算を確保できなかったことです。非FIT非化石証書の市場は需給が逼迫した状態が続き、市場価格は制度上の上限価格に近い水準で推移しました。予算編成時に想定した価格と実際の市場価格との間に乖離が生じたこともあり、必要量の確保には至りませんでした。

　なお、当社は創業以来、発電家と需要家を直接つなぐプラットフォーム「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を通じて、バーチャルPPAをはじめとする追加的な再生可能エネルギー電源の普及に資する取り組みを進めてまいりました。これらの取り組みにより創出される環境価値は、需要家が直接取得する形態が中心であるため、上記のとおり、小売電気事業者である当社の高度化法上の目標達成に充当されるものではありません。当社としては、追加的な再エネ電源普及への貢献と、法令上の目標達成に向けた取り組みとを、いずれも重要な課題と認識しております。

2．業績への影響

本件による当期の業績への影響はございません。

【本件に関するお問い合わせ先】
デジタルグリッド株式会社 広報室: 安藤・石原
TEL: 03-6256-0008　／　MAIL: [email protected]