「カーボンニュートラルは意味がない？」批判される事例とその内容を解説

そもそもカーボンオフセットとは何か

カーボンニュートラルをめぐる評価は、カーボンオフセットの仕組みをどう捉えるかによって大きく変わります。まずは、カーボンオフセットの基本的な考え方から詳しくみていきましょう。

カーボンオフセットの考え方

カーボンオフセットは、事業活動のなかで避けきれずに生じる温室効果ガスの排出を、ほかの場所での排出削減や吸収によって埋め合わせるという考え方です。

企業の取り組みとしては、まず自社の排出量を把握し、省エネや再生可能エネルギーの導入などによって削減を進めることが前提になります。そのうえで、どうしても残る排出分について、再エネ事業や森林保全などから生まれた削減・吸収量を「カーボンクレジット」として活用し、相殺するという流れが一般的です。

参照先：環境省『J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて』

カーボンクレジットとカーボンオフセットの違い

カーボンオフセットを理解するうえで押さえておきたいのが、「カーボンクレジット」との違いです。両者は混同されがちですが、役割や意味合いは明確に異なります。

カーボンクレジットは、再生可能エネルギー事業や省エネ、森林保全などによって実現した温室効果ガスの削減・吸収量を、一定のルールに基づいて数値化・認証し取引などができる環境価値です。一方、カーボンオフセットは、そうしたクレジットを活用して、自社の排出の一部または全部を埋め合わせる行為や仕組みを指します。

両者の違いを整理すると、以下のようになります。

このように、クレジットは「量」や「成果」を示す「商品」のようなもの、そしてオフセットは「それをどう使うか」という「行為」と捉えると、両者の違いが分かりやすくなります。

参照元：環境省『J-クレジット制度及びカーボン・オフセットについて』

カーボンニュートラルとの関係

カーボンオフセットは、カーボンニュートラルを実現するための手段のひとつですが、単独で完結するべきではありません。あくまで排出削減を補完するという位置づけです。

本来、カーボンニュートラルに向けた取り組みは、次の順番で進めることが重要とされています。

この順番が守られず、削減よりもオフセットが前面に出てしまうと、「排出は減っていないのにカーボンニュートラルを名乗っている」といった批判につながりやすくなります。

グリーンウォッシュとは何か

「カーボンニュートラルは意味がない」という批判の背景には、環境配慮を強調する表現が先行し、実際の排出削減が伴っていないのではないかという、いわゆる「グリーンウォッシュ」への不信感があります。

ここでは、グリーンウォッシュの定義と問題点を詳しくみていきましょう。

グリーンウォッシュの定義

グリーンウォッシュとは、環境への取り組みについて、実態以上に良く見せる表現や訴求を行うことを指します。環境負荷が十分に下がっていないにもかかわらず、「エコ」「環境配慮」を強調する点が特徴です。

典型的には、次のようなケースが挙げられます。

このような表現は、消費者や投資家に実態以上の環境配慮を印象づけてしまうため、グリーンウォッシュとして問題視されています。

参照先：東京商工会議所『「地球にやさしい」は使えない? 「グリーンウォッシュ」規制強化へ』

参照先：IUCN-J『グリーンウォッシングとは？』

なぜグリーンウォッシュが問題になるのか

グリーンウォッシュが問題視されるのは、単に表現の問題にとどまらず、市場全体に悪影響を及ぼすからです。

主な理由は、次の2つが挙げられます。

実態よりも環境配慮を強く打ち出す企業が評価されると、消費者や投資家は「うまく見せている企業」を選びやすくなります。その結果、地道に排出削減を進めている企業やサービスが正当に評価されにくくなります。

また、グリーンウォッシュが横行すると、「どうせ環境配慮は建前だろう」という不信感が広がり、真剣に取り組む企業や団体まで疑われてしまう恐れもあるでしょう。

こうした状況を背景に、欧米では環境広告や「カーボンニュートラル」「CO₂ゼロ」といった表示を巡る規制強化や訴訟が増えています。

参照先：自然電力グループ『グリーンウォッシュとは？問題点や規制の現状、回避する方法を解説』

「カーボンニュートラルは意味がない」と言われる理由

カーボンニュートラルが批判の対象になる主な理由は、「質の低いカーボンオフセットへの過度な依存」であると指摘されています。

世界の研究者やNGO、メディアの間では、「排出削減の実態がほとんど変わらないまま、帳尻合わせとしてオフセットが使われているのではないか」という問題意識が共有されています。

カーボンニュートラルは意味がないと言われてしまう主な理由は、次のとおりです。

それぞれの内容を詳しくみていきましょう。

実際の排出削減につながっていないという批判

カーボンニュートラルが批判される理由のひとつが、宣言やオフセットの拡大に対して、実際の排出削減が十分に進んでいないという点です。複数の研究では、企業の取り組みが自社での排出削減投資よりも、安価なカーボンクレジットの購入に偏っている傾向が指摘されています。

その結果、企業ごとの「カーボンニュートラル宣言」は増えているものの、地球全体の温室効果ガス排出量はほとんど減っていないという評価が示されています。

特に問題視されているのが、森林保全や再生可能エネルギー関連の一部クレジットに見られる次のような点です。

実際の排出削減につながっていないと批判される理由

こうした問題を抱えたクレジットに依存したカーボンニュートラルは、「数字上はゼロでも、実際の排出削減にはつながっていないのではないか」という批判を招いています。

参照先：Nature Communications『Low-quality carbon offsets』

参照先：PNAS Nexus『Carbon offsets failing to deliver real climate impact』

安価で質の低いクレジットへの依存

もう一つの大きな批判点が、価格の安さを優先したカーボンクレジットへの依存です。

市場には、1トンあたり数ドル程度という非常に安価なクレジットが大量に流通しています。価格が低いこと自体は必ずしも問題ではありませんが、その裏側で「削減の質」が十分に担保されていないケースが多いと指摘されています。

特に問題視されているのが、次のような点です。

安価で質の低いクレジットに依存する問題点

こうしたクレジットは、実際の排出削減効果が限定的であるとして、「ジャンククレジット」と位置づけられることがあります。

だからこそ企業側には、「良さそうなクレジットを選ぶ」という発想以上に、「使ってはいけないクレジットを排除するルール」を先に定める姿勢が求められます。

問題視されている「質の低いオフセット」とは何か

「質の低いオフセット」とは、数字上は「1トン削減」として扱われていても、実際には排出削減や吸収の効果が十分に確認できないカーボンクレジットを活用するケース等を指します。

こうしたオフセットが広く使われることで、排出の実態が改善しないまま「カーボンニュートラル」が成立してしまう点が、強い批判を招いているのです。

ここでは、どのようなオフセットが「質が低い」と問題視されているのかを、具体的なパターンをもとに詳しくみていきましょう。

質の低いオフセットの典型的なパターン

質の低いオフセットとして問題視されているケースには、いくつか共通した特徴があります。代表的なパターンを整理すると、次のとおりです。

これらはいずれも、数字上は「削減」が成立しているように見えても、実際の気候変動対策としての効果が疑問視されている点で共通しています。

参照先：環境省『カーボン・オフセットガイドラインVer.3.0』

「質の低いオフセット」が強く批判される理由

質の低いオフセットが強く批判される理由のひとつに、実質的には排出削減につながっていないにもかかわらず、「排出ゼロ」と主張できてしまう点があります。

実際の排出量がほとんど変わらないまま、「カーボンニュートラル」「ネットゼロ」といったラベルだけが増えていく状況は、典型的なグリーンウォッシュと受け取られやすく、結果として気候変動対策そのものを遅らせる要因にもなりかねません。

こうしたオフセットが市場に広がる懸念点は、以下のとおりです。

このように、負の影響が市場全体に及ぶことも懸念されています。

「質の低いオフセット」批判を象徴する事例

「質の低いオフセット」を巡る問題を分かりやすく示す事例として、国際的に注目を集めた2つの事例を紹介しましょう。

熱帯雨林REDD+における「ファントムクレジット問題」

英紙ガーディアンなどの調査報道では、世界最大級の認証機関であるVerraが認証した熱帯雨林REDD+プロジェクトの多くについて、プロジェクトが存在しなかった場合の伐採率（ベースライン）が過大に設定されていたと指摘されました。

その結果、発行されたクレジットの90％以上が、実質的な排出削減を伴っていない「ファントムクレジット」ではないかという分析結果が報じられました。
ファントム、つまり「亡霊」や「幻影」を意味する言葉の通り、クレジットを購入してカーボンオフセットを行ったとしても、実際には地球全体の排出削減には繋がっていない「見せかけ」の状態を生み出します。

参照先：The Conversation『Worthless forest carbon offsets risk exacerbating climate change』

参照先：Deep Tech Center『Over 90% of rainforest carbon offsets are ineffective』

これに対しVerraは、手法の妥当性を主張する技術的反論を公表しています。しかし、この一連の報道を受けて、森林REDD+クレジット全体に対し「削減量が過大に計上されているのではないか」という疑念が世界的に広がる結果となりました。

参照先：Verra『Patently unreliable? Verra addresses criticism of rainforest offset credits』

航空会社による「カーボンニュートラルフライト」表示を巡る訴訟

一部の航空会社では、「世界初のカーボンニュートラル航空会社」や「CO2ニュートラルなフライト」といった表現を用いた広告を展開し、オフセット費用を上乗せした料金設定を行ってきました。

しかし、その根拠として使用されていたオフセットの中身について、追加性が乏しい、削減量が過大に計上されている、二重カウントの疑いがあるといった問題が指摘され、欧米で消費者保護を目的とした訴訟が提起されています。

参照先：Texas A&M AgriLife『Lawsuit claims Delta Airlines’ “first carbon-neutral airline” claim misleads consumers』

参照先：Transport & Environment『Carbon offsets used by airlines not credible』

これを受けてEUでは、航空券や広告における「CO2ニュートラル」「オフセット済み」といった表現について、誤解を招く環境主張を規制する方向でルール整備を進めています。

参照先：European Commission『Crackdown on airline green claims』

カーボンニュートラル批判をめぐる海外と日本の温度差

カーボンニュートラルを巡る批判は、まず欧米を中心に強まり、その後日本にも徐々に共有されるようになってきました。ただし、批判の受け止め方や制度への反映の度合いには、海外と日本で明確な温度差があります。

国外と国内におけるカーボンニュートラル批判の違いを詳しくみていきましょう。

海外：批判が規制や訴訟にまで発展

欧米では、研究者やNGO、メディアを中心に、早い段階からオフセット依存のカーボンニュートラルに対する批判が強まってきました。具体的には、「実質的な排出削減を伴わないカーボンニュートラルはグリーンウォッシュに当たる」「質の低いクレジットが市場を歪めている」といった指摘が繰り返されています。

こうした問題意識を背景に、EUでは環境広告に関する規制案や企業向けガイダンスのなかで、オフセットを用いてカーボンニュートラルを名乗る場合の条件を厳格化する議論が進められてきました。その結果、誤解を招く環境主張に対する訴訟や行政処分が増加するなど、批判は制度や司法の領域にまで及んでいます。

参照先：The Japan Times『Regulators try to stop greenwashing』

日本：批判はあるが主流化していない現状

日本においても、オフセット依存のカーボンニュートラルに対する批判は、すでに一部で提起されています。ただし、その主な発信主体は、市民団体や一部の研究者、シンクタンク、海外メディアへの寄稿などに限られており、政策立案や業界の主流的な議論にはまだ十分に浸透しているとは言い難いのが実情です。

参照先：FoE Japan『Is Japan’s Green Transformation (GX)‘Greenwashing’?』

参照先：Renewable Energy Institute『The Evolving Role of Carbon Credits A Global Perspective and recommendation for Japan GX Plan』

一方で、政府や経団連は、JクレジットやJCM、CCUSといった仕組みをGX（グリーントランスフォーメーション）の重要な柱として位置づけています。これに対し、NGOや一部のシンクタンクからは、海外で強まっているグリーンウォッシュ批判やオフセットの質を巡る議論と乖離しているのではないかという問題提起が続いているのが実情です。

参照先：日本経済団体連合会『EU-CBAMに対する懸念』

「意味のあるカーボンニュートラル」を成立させる条件

ここまで見てきたように、カーボンニュートラルが「意味があるかどうか」は、その中身次第です。まずは、カーボンニュートラルの考え方自体がなぜ今も必要とされているのかを整理していきましょう。

カーボンニュートラルは必要な長期目標である

各国が掲げる排出削減目標やカーボンニュートラル宣言については、平均的に見ると排出強度の低下につながっているとする統計研究も示されています。目標を設定すること自体が、一定の行動変化を促してきた点は否定できません。

また気候科学の分野では、「1.5℃目標を追求するためには、今世紀半ばまでに世界全体のCO₂純排出をネットゼロにする必要がある」という認識が広く共有されています。

こうした背景を踏まえると、ネットゼロやカーボンニュートラルは、気候目標達成のために必要な長期目標だと整理できます。問題となっているのは、目標そのものではなく、それが実質的な排出削減につながる形で設計・運用されているかどうかです。

参照先：UNEP FI『Recommendations for policy makers on net-zero action: Aligning commitments with science based no/low overshoot 1.5°C scenarios』

SBTiが示す「意味のあるネットゼロ」の要件

Science Based Targets initiative（SBTi）は、企業のネットゼロ目標について、単にオフセットで排出を相殺するのではなく、実質的な排出削減を中心に据えることを求めています。SBTiが示す考え方は、大きく次の3点に整理できます。

「意味のあるネットゼロ」の要件

参照先：SBTi『The Corporate Net-Zero Standard』

このような条件を満たしていれば、カーボンニュートラルやネットゼロは、実質的な排出削減を伴う「意味のある枠組み」として機能する可能性が高まります。

一方で、次のような設計では、現実の排出削減はほとんど進みません。

その結果、「看板だけのカーボンニュートラル」「意味のないネットゼロ」と批判されるのは避けられないでしょう。

SBTiの基準は、こうした形骸化したネットゼロと、実効性を伴うネットゼロとを分けるための“最低限の線引き”を示す指標だと位置づけられます。

日本企業が陥りやすい落とし穴と実効性を高めるポイント

日本企業でも、カーボンニュートラルへの取り組みは急速に広がっています。しかしその一方で、海外で強まる批判や規制の動きと比べると、「何がリスクで、どこに注意すべきか」が十分に共有されていないケースも少なくありません。

結果として、意図せずグリーンウォッシュと受け取られたり、実排出削減につながらない設計に陥ったりする例もみられます。

ここでは、日本企業が特に陥りやすい落とし穴を整理したうえで、カーボンニュートラルを「看板」ではなく実効性のある枠組みにするために押さえておきたい実務的なポイントを詳しくみていきましょう。

クレジット調達における「使ってはいけない基準」を明確化する

日本でも、IC-VCMのCore Carbon Principles（CCP）などを踏まえ、クレジットの「量」ではなく「質」を重視すべきだという方向性が示されています。特に、次のような観点は高品質クレジットを見極める基本条件とされています。

これを踏まえ、企業側が重要なのは「良さそうなクレジットを探す」こと以上に、使うべきでないクレジットをあらかじめ排除する基準を持つことです。たとえば、調達方針として次のようなネガティブリストを明文化しておくことが考えられます。

ネガティブリストと品質基準をあらかじめセットで整理しておくことで、調達判断が個人の感覚に左右されるのを防ぎ、結果としてグリーンウォッシュ批判を受けるリスクも大幅に抑えられます。

参照先：IGES『https://www.iges.or.jp/sites/default/files/inline-files/Credit%20credibility_0.pdf

「オフセットは最後の手段」という整理を社内で共有する

カーボンニュートラルを実効性のある取り組みにするためには、まず「主役は自社バリューチェーンでの排出削減であり、オフセットは補完的な手段に過ぎない」という整理を、社内で明確に共有しておくことが欠かせません。

特に重要なのは、この認識を経営層だけでなく、現場部門、広報、IRまで含めて共通化することです。ここが揃っていないと、実態以上に強い表現が独り歩きし、結果としてグリーンウォッシュと受け取られるリスクが高まります。

そのうえで、対外的にカーボンニュートラルを訴求する際には、次のような点を意識した情報開示・コミュニケーションが求められます。

あわせて、「CO2ゼロ」「完全に中立」といった誤解を招きやすい断定的表現は避け、前提条件や範囲を明確にした表現を選ぶことも重要です。こうした丁寧な整理と説明が、結果として企業の信頼性を高め、グリーンウォッシュ批判の回避につながります。

参照先：大和総研『ボランタリークレジットの信頼性向上に向 けた取組み

まとめ｜カーボンニュートラルは「意味がない」のではなく「中身が問われている」

カーボンニュートラルやネットゼロという枠組み自体は、気候科学や国際政策の観点からも、気候目標を達成するために必要とされている長期目標です。概念そのものが、完全に「意味がない」と言えるわけではありません。

一方で現実には、安価で質の低いカーボンオフセットに過度に依存し、「実際の排出はほとんど減っていないのに“ゼロ”を名乗る」ケースが数多く指摘されています。こうした実態こそが、「カーボンニュートラルは意味がない」という批判を生んでいる最大の要因です。

特に、追加性や恒久性、過大計上といった点に問題を抱えるクレジットは「ジャンククレジット」と呼ばれ、森林REDD+案件や航空会社の「カーボンニュートラルフライト」などが象徴的な事例として批判の対象となってきました。

海外では、こうした問題意識がすでに規制当局や司法のレベルまで共有され、環境表示に対する規制強化や訴訟が進んでいます。一方、日本では政府・業界とNGO・研究者の間に、依然として温度差が残っているのが現状です。

それでも、「まず自社の排出を大幅に削減し、どうしても残る分だけを高品質なクレジットで補う」「クレジットの品質基準やネガティブリストを明確にする」といった形で設計・運用すれば、カーボンニュートラルは十分に“意味のある枠組み”として機能し得ます。

つまり問題なのは、「カーボンニュートラル」という言葉そのものではありません。中身が伴っていないカーボンニュートラル宣言こそが、「意味がない」と批判されていると捉えるのが、最もフェアな見方でしょう。

これからカーボンニュートラルやオフセットの活用を検討する企業にとっては、

• どこまでを自社の削減努力で担うのか
• どのような条件を満たしたクレジットなら利用するのか
• その内容を、どこまで透明に説明するのか

といった点を丁寧に設計することが、「本当に意味のあるカーボンニュートラル」への近道といえるでしょう。