カーボンニュートラルとは
カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの「排出量」と「吸収量」のバランスをとり、結果として排出を実質ゼロにするという考え方です。日本でも2050年までの実現が宣言されており、今や国だけでなく、自治体や企業が共通してめざす大きな目標になっています。
カーボンニュートラルを実現するためには、まず省エネ化や再生可能エネルギーの活用などによって排出をできるだけ減らすことが欠かせません。そのうえで、植林や森林保全によるCO2吸収量の増加、さらにCO2の回収や貯留、利用を表す「CCUS」やカーボンオフセットといった仕組みを上手に組み合わせながら、差し引きゼロを目指します。
企業が取り組む際は、自社の排出量を正しく把握し、「減らす」「吸収する」「代替する」といった複数の対策を段階的に進めていくことが基本的なアプローチといえるでしょう。
脱炭素とは
脱炭素とは、社会や企業の活動によって排出されるCO2をできる限りゼロに近づける取り組みのことです。
今の日本では、発電や交通、工場など多くの場面で化石燃料が使われているため、CO2排出は避けられません。そこで脱炭素では、太陽光や風力などの再生可能エネルギーへの切り替えを始め、電気自動車やヒートポンプ式給湯器といった電化設備の導入、さらに省エネルギー性能の高い機器の採用などが重要な対策となります。
脱炭素の目的は、「CO2を出さない仕組みに社会そのものを転換していくこと」です。これはカーボンニュートラルを実現するための中核となるアプローチともいえます。近年は、日本でもGX（グリーントランスフォーメーション）が進められ、企業にとって脱炭素は事業戦略や投資判断の中心的テーマになりつつあります。
カーボンニュートラルと脱炭素の違い
定義の違い
カーボンニュートラルは温室効果ガスの排出量と吸収量の差を実質ゼロにすることを指すのに対し、脱炭素はCO2の排出量をゼロにすることを指します。
どちらも地球温暖化抑制を目指した概念ですが、実質ゼロにするか、排出量そのものをゼロにしていくかが異なる点になります。
対象となるガスの違い
カーボンニュートラルが排出量の実質ゼロを目指しているのは温室効果ガスとなり、一方脱炭素では主にCO2に焦点が当てられているため、対象となるガスが異なります。
温室効果ガスは、大気を構成する成分のうち、地表付近の大気を温める温室効果を持つガスの総称となります。また、CO2だけでなく、メタン、亜酸化窒素、ハイドロフルオロカーボン類などが該当します。
そのため、カーボンニュートラルではCO2だけでなく温室効果ガス全般の実質排出量ゼロが求められています。
アプローチの違い
脱炭素は、CO2を排出する原因そのものを減らす、いわば「直接的な削減アプローチ」です。再生可能エネルギーへの切り替えや設備の電化、高効率機器の導入などによって、事業活動から出るCO2量を可能な限りゼロに近づけていきます。
一方カーボンニュートラルは、排出削減に加えて、排出された温室効果ガスを吸収・除去する「バランス型アプローチ」が大きな特徴です。森林整備や植林、カーボンオフセット、CCUSといった手段で排出と吸収の均衡をとり、実質的な排出量ゼロを目指します。
つまり、脱炭素は「出さない仕組みづくり」であり、カーボンニュートラルは「出た分を相殺してゼロにする」という点に大きな違いがあります。
実現プロセスと社会的インパクトの違い
「脱炭素」は、再生可能エネルギーへの転換や産業構造を見直すことで、社会全体を「CO2を排出しない仕組み」へと移行するためのプロセスです。これにはエネルギー政策の転換、関連インフラの整備、産業や経済の構造変革が伴い、雇用やビジネスモデル、地域経済にも大きな影響が及びます。
一方「カーボンニュートラル」は、企業や自治体が自らの排出量を把握し、削減と吸収・除去を組み合わせて実質ゼロを目指す取り組みです。個々の主体がバランスを整えることに重点が置かれており、社会システム全体を一気に変えるものではありません。そのため、脱炭素は国や社会レベルでの大規模な転換を伴うのに対し、カーボンニュートラルは各組織や地域が段階的に実施し、結果として脱炭素社会の実現に寄与するという点に違いがあります。
評価指標の違い
「脱炭素」と「カーボンニュートラル」は、成果を評価する際に着目する指標が大きく異なります。
脱炭素では、基本的に「排出されたCO2の絶対量」をどれだけ減らせたかが評価の中心です。年間の排出量やエネルギー使用量に対する排出強度など、削減そのものの進捗が主要な指標になります。
一方、カーボンニュートラルは、排出量と吸収量・除去量を合算したうえで、最終的に実質ゼロになっているかを評価します。削減できたかだけでなく、森林による吸収、カーボンオフセット、CCUSといった除去手段も評価対象に含まれる点が特徴です。
つまり、脱炭素が「どれだけ排出を減らしたか」を測るのに対し、カーボンニュートラルは「削減＋吸収・除去を合わせた全体バランス」を重視するという違いがあります。
脱炭素やカーボンニュートラルが求められる背景
脱炭素やカーボンニュートラルが求められる背景として、地球温暖化の進行とそれに伴う気候変動があげられます。
産業革命以降、経済活動や生産活動が活発になった結果、CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量が劇的に増大しました。さらに温暖化は豪雨や猛暑などの異常気象も引き起こし、生態系への影響も懸念されています。
こうした状況のなか、2015年に採択されたパリ協定では、世界共通の長期目標として気温上昇を2℃未満、1.5℃以内に抑える努力をすることが掲げられました。
日本においても2020年10月、「2050年のカーボンニュートラル」が宣言され、実現に向けて国や企業が一体となり動き始めています。
脱炭素・カーボンニュートラルの関連用語を解説
脱炭素・カーボンニュートラル以外にも複数ある地球温暖化対策に関連する用語や概念について代表的な用語について解説します。
カーボンオフセット
カーボンオフセットとは、日常生活や事業活動でどうしても避けられない温室効果ガスの排出について、その排出量に見合う削減・吸収活動を別の場所で行うことで、実質的に相殺する仕組みです。
具体的には、植林や森林保全、省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの活用などによって削減・吸収した量を「クレジット」として活用し、排出量を補填します。企業では、自社の努力だけでは削減しきれない部分を補完する手段として利用されており、イベントのカーボンオフセットや製品のCO2実質ゼロ化など幅広く活用が進んでいます。
カーボンニュートラル達成のための重要な要素のひとつといえるでしょう。
ゼロカーボン
ゼロカーボンとは、排出される温室効果ガスの量と、森林吸収や削減活動などによって吸収・除去される量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにする状態を指します。
カーボンニュートラルとほぼ同じ概念で、国や自治体が掲げる脱炭素目標の基礎となる考え方です。多くの自治体では「ゼロカーボンシティ宣言」を行い、再生可能エネルギーの導入、省エネ設備への更新、地域循環型エネルギーの活用などに取り組んでいます。
こうした取り組みは、地域単位でのCO2削減を進めると同時に、地域経済の活性化や災害に強いまちづくりにもつながるため、重要な政策テーマとなっています。
脱炭素ドミノ
脱炭素ドミノとは、脱炭素に早期から取り組む先行地域の成功事例が周辺地域へと広がり、次々と新たな地域が脱炭素化を進めていく現象を指します。
再生可能エネルギーの導入、省エネ施策、脱炭素まちづくりなどの成果が可視化されることで、他の自治体や企業も取り組みのハードルが下がり、全国的な排出削減が連鎖的に進む点が特徴です。
国の「地域脱炭素ロードマップ」では、2025年までに100以上の先行地域で実施計画を整え、2030年までに本格展開を進める目標が掲げられています。これらの取り組みは、自治体だけでなく地元企業や住民、国・環境省の支援が一体となって進むことで相乗効果を生み、地域から全国へと広がる大きなムーブメントとして注目されています。
カーボンネガティブ
カーボンネガティブとは、排出される温室効果ガスよりも吸収・除去される量のほうが多く、大気中の温室効果ガスが実質的に減少していく状態を指します。
気候変動対策のなかでも特に積極的な取り組みとされ、植林・森林保全に加えて、大気直接捕集である「DAC」やバイオマス利用、CO2地下貯留など、排出量を上回る吸収・除去を実現するためのさまざまな技術が重要な役割を担っています。
また、カーボンポジティブも同様に「吸収が排出を上回る」状態を指しますが、CO2除去技術に焦点を当てるか、吸収活動全般を強調するかという表現上の違いによるものです。
近年は企業が製品のライフサイクル全体で環境価値を生み出す戦略として注目しており、「脱炭素の先」にある新たなステージとして取り組みが広がりつつあります。
カーボンプライシング
カーボンプライシングとは、温室効果ガスの排出に「価格」としてコストを設定し、排出者に経済的な負担を与えることで削減行動を促す仕組みです。
排出量が多いほど負担が増えるため、企業や自治体が省エネ対策や再生可能エネルギーの導入を進める強い動機づけになります。
代表的な制度として、燃料や電力の使用に応じてCO₂排出量に課税する「炭素税」、企業に排出枠（クレジット）を割り当て、余剰分や不足分を市場で売買できる「排出量取引制度（ETS）」などがあります。
これらは欧州を中心に世界各国で導入が広がっており、日本でも制度構築が進んでいます。カーボンプライシングは、企業の投資判断や経営戦略に影響を与えるだけでなく、社会全体の脱炭素を加速する重要な政策手法と位置づけられています。
脱炭素に向けた国の取り組み
脱炭素に向け、環境省を中心として日本政府はさまざまな取り組みを行っていますが、その一部を紹介します。
脱炭素事業への新たな出資制度の策定
脱炭素事業に積極的に取り組む多様な事業者を支援するための出資制度である「脱炭素化支援機構」が環境省により設立されました。
脱炭素化支援機構は、国の財政投融資と民間の出資を活用した資金供給が主な活動です。
約200億円の出資でスタートした脱炭素化支援機構は、1,000億円以上の事業の実現を目指しています。
グリーン成長戦略の策定
2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、経済産業省は「グリーン成長戦略」を具体化させました。グリーン成長戦略とは、日本経済の持続的成長と脱炭素化を両立させる政策です。環境と経済の好循環を促進するため、政府と産業界が協力して技術革新や投資を推進し、新たな成長分野を創出することを目的としています。
成長が期待される14の分野を重点分野とし、企業の前向きな挑戦を予算、税制、規制改革などの点から全力で後押しします。
ゼロカーボンシティを目指す地方公共団体への支援
環境省では、二酸化炭素排出量実質ゼロに取り組むことを表明した自治体に対し、計画策定のためのマニュアルやツール、設備導入などを支援しています。
2024年9月末時点で、1,122の自治体が2050年の二酸化炭素排出実質ゼロを表明しています。
脱炭素に向けて企業ができる取り組み
脱炭素化に向けて、企業単位でできる取り組みも数多くあります。
省エネルギー化を推進する
脱炭素化に向けた省エネルギー化の推進は、企業が低コストで着手可能な脱炭素の取り組みです。例えば、LED照明の導入、空調設備の見直しが省エネルギー化推進の方法としてあげられます。
CO2排出量の把握
CO2排出量の把握は脱炭素の第一歩となり、CO2の排出量を把握することで、具体的な削減策を考えられるようになります。
自社やサプライチェーンのCO2量の把握には、日本商工会議所が無料で配布しているCO2チェックシートや、企業が提供するCO2排出量管理システムを利用するなど、様々なアプローチが可能です。
再生可能エネルギーを利用する
太陽光、風力、地熱、バイオマスなどの再生可能エネルギーを利用することも、脱炭素の実現につながる取り組みです。
取り組む方法としては、企業活動で利用する電力を、従来の電力から再生可能エネルギー由来の電力へ切り替えることがあげられます。
まとめ：脱炭素やカーボンニュートラルを理解し、持続可能な社会の実現へ
地球温暖化対策のため注目されている「脱炭素」や「カーボンニュートラル」といったキーワード。脱炭素は「CO₂の排出そのものをゼロに近づける」取り組みであり、カーボンニュートラルは「排出された温室効果ガスの量を吸収・除去と組み合わせて実質ゼロにする」考え方です。
2050年のカーボンニュートラルを目指し、日本でも多くの取り組みが行われていますが、持続可能な世界実現のためには、企業や個人レベルでも積極的な行動が必要となってくるでしょう。