カーボンニュートラル戦略に挑む中、確かな道しるべを求めて

カーボンニュートラルに向けた取り組みが社内で本格化したのは2021年のこと。グループ全体として戦略を描く必要があったものの、当初は再エネや制度に関する専門知識が乏しく、どこから着手すべきか不安が大きかったのが正直なところです。

そうした中で、デジタルグリッドが提供するサービスが画期的なDX化を実現している点、また、プラットフォームを利用してユーザー側が自由に電源を選んで電力調達を行えるということを知り、興味を持ちました。

当時、私たちが求めていたのは、「再エネに関する高い知見」、「戦略立案から実行まで一気通貫で対応できるスピード感」、「グループを牽引する先行事例となりうる導入スキーム」でした。これらすべてに応えてくれたのが、デジタルグリッドでした。リアルタイムで提供される市場に関する情報も意思決定に非常に役立ち、導入を前向きに進めることができました。

サービスの特徴をおさえ、社内の理解を丁寧に築く

法規制の大きな変化がある中、デジタルグリッドが先読みした市場情報や制度変更への対応策を具体的に示してくれたことで、役員会ではスムーズに承認されました。一方で、現場では変化への抵抗もありましたが、「なぜ今、新電力なのか」「なぜデジタルグリッドなのか」を一つひとつ丁寧に説明することで理解を得ることができました。

説明する上での大きなポイントは、デジタルグリッドだとプラットフォームとして扱える再エネメニューが多く、毎年自由に電力調達内容を選定できるといった点でした。限られたメニューに縛られることなくその時のニーズに合わせて電力をカスタマイズできるといったところに非常に将来性を感じました。

"ベター"から"ベスト"へ。確信へと変わった瞬間

契約当時は新電力市場も過渡期で、「本当にベストな選択なのか」と迷いがあったのは事実です。ただ、複数の観点から徹底的に検討した結果、「ベターな選択肢」としてデジタルグリッドを採用しました。

最初に私たちの選択が間違っていなかったと思えたのは、想定外の事態に直面した際に的確なサポートを受けられたときです。契約の直後、ウクライナ情勢などによる影響で電気料金の急騰に直面し、コスト増が深刻な社内問題になりました。上層部や現場への説明に奔走することになりましたが、その際、デジタルグリッドから旧契約を続けていた場合との電気料金の比較や、市場の背景についての説明を受けたことで、社内でも的確に実態を把握することができました。このとき、デジタルグリッドを選んでよかったと強く実感しました。

その後、投資家・金融機関・取引先からのカーボンニュートラルに関する質問が急増するタイミングが訪れました。特に大手取引先からは、長期的な目線だけではなく短期・中期の具体的な目標について厳しく問われる場面もありました。

そうした際に、デジタルグリッドのサポートによって定量的かつ具体的な説明が可能となり、社外からの信頼を獲得することができました。

これらの出来事から単なる"ベター"ではなく、真の"ベストパートナー"としての確信を得ました。

4年以上継続して契約している理由

再エネ活用による実績をあげられている点が大きいです。もともと2040年までに掲げていたカーボンニュートラルの目標がありましたが、それを2030年までに完了できるところまで計画を推進することができました。

また現場担当者がデジタルグリッドのサポート体制に高く満足している点もあります。

例えば、細分化された市場情報の整理や、社内報告資料のための定期レポートの提供、再エネ電源が不足した際の対応方法の提案など、日々の業務をきめ細かく支えてもらっています。フレキシブルな対応力が継続利用の決め手となっています。

再エネの転換期に向けて、これからも伴走してほしい

カーボンニュートラルの取り組みは順調に進んでおり、外部からの評価も得ています。しかし、今後2〜3年で再エネの需給バランスは大きく変わると見込まれます。

私たちとしては、長期的な環境価値の確保や、電力の"ベストミックス"をどう構築するかが課題と考えており、今後も、デジタルグリッドには頼りになるパートナーとして密な連携を続けながら、未来を見据えた取り組みをともに推進していくことを期待しています。