環境にやさしい再生可能エネルギー(再エネ)は、世界中の消費エネルギーを余裕で賄うことのできるポテンシャルを秘めています。しかし日本は他国と比べても再エネが普及しづらい体制になっていて、化石燃料などの限りある資源に依存しているのが現状です。
この課題を解決するため、デジタルグリッド株式会社は
「電力を生む発電家」と「電力を買う需要家」が直接売買できるシステムを備えたプラットフォームを提供しています。電力取引に加えて環境価値取引も行うことができます。
電力売買に参入しやすいプラットフォームを整えることで、再エネという選択肢を誰でも自由に選べる未来を目指します。
プラットフォーム上で両者が直接契約を結ぶことで、発電家は事業計画を立てることができ、需要家は安定的に電力を調達することができるようになります。
特に、計画値と実績値の乖離に応じて発生するインバランスをデジタルグリッドが負担することで、発電家と需要家は煩雑な業務から解放されます。
また、従来人手を要した需給管理業務をAIを用いて自動化することによって電気代の合理化を達成し、一部の人しかアクセスできなかった卸電力市場に誰でもアクセスすることを可能にしました。これにより、たとえば日中は太陽光から、夜間は卸電力市場から調達することで安価に再エネ比率を高めることも可能です。
※SP:サービスプロバイダの略。弊社の法人ユーザーの総称。
DGC(デジタルグリッドコントローラ)を用いて太陽光自家消費モデル(PV-PPA)などで生成した再エネ自家消費量を収集し、環境価値取引プラットフォームにてJ-クレジットへ転換します。複数拠点からの自家消費価値もまとめてJ-クレジット化することが可能です。
一連のシステムはJ-クレジット・プログラム型プロジェクトとして認定を受けております。
J-クレジットの入手や売却により太陽光発電導入の価値をさらに高め、事業性向上のお手伝いをさせて頂きます。
その他、再エネ自家消費分をグリーン電力証書にしたり、弊社独自のブロックチェーンを活用した環境価値「CREV」としてご提供することも可能です。
※DGC:デジタルグリッドコントローラ。DG社開発のIoTデバイスで、メータ計測値をクラウドにブロックチェーンとして送信可能。
※PV-PPA:ここでは、事業者が需要家の屋根等の場所を借りてPVを設置し、そこで発電した電気を需要家に売る事業形態を指す。
※J-クレジット:再エネ・省エネ機器の導入などにより削減されたCO2排出量を、国が認証することにより証書化されたもの。
※CREV:再エネ自家消費量をDGCを使って計測、ブロックチェーン化することでなるべく人手を介すことなく信頼性を高めつつ組成した環境価値。