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　デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、以下「当社」）は、株式会社ダイセル（以下「ダイセル」）と地域電力株式会社（以下「地域電力」）間で締結されたバーチャルPPA（再エネの環境価値*[1]取引）について、需給管理や市場への売電などを担当します。

　本取り組みでは、ダイセル専用の太陽光発電所を全国に地域電力が設置し、ヘキサ・エネルギーサービス合同会社（以下「ヘキサ・エネルギーサービス」）が発電所運営を管理します。当社は、2026年7月より順次運転を開始予定の太陽光発電所から生まれる環境価値を集約し、ダイセルの脱炭素化を推進します。

　当社はエネルギーの未来を切り拓く存在として多様なサービスを提供し、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指し取り組んでまいります。

　本取り組みでは、全国で地域電力が開発、設置する約80件の小規模な太陽光発電所をヘキサ・エネルギーサービスがまとめて運営し、当社が需給管理することで、大規模な再エネ供給を実現しています。

　なお、本スキームにはFIP制度*[2]を活用した当社独自のバーチャルPPA「Green Purchase Agreement（GPA®）*[3]」を採用しています。

【本件に関するお問い合わせ先】
デジタルグリッド株式会社 広報室: 安藤・石原
TEL: 03-6256-0008　／　MAIL: [email protected]

*[1] 環境価値：再生可能エネルギーは CO₂を排出しない発電方法であり、その「環境に良い」という価値が環境価値

*[2] FIP制度 ：再エネ発電事業者が卸電力市場等で売電したとき、その価格に対して一定のプレミ アム(補助額)を上乗せする制度

*[3] GPA：FIP 制度を活用した環境価値の直接取引の独自サービス名称。精算方法を工夫することで、需要家が購入する環境価値価格の変動を抑える設計