第7次エネルギー基本計画とは？カーボンニュートラル実現への新たな一歩

エネルギー基本計画とは？カーボンニュートラルとの関係

まず、「エネルギー基本計画」とは何でしょうか。簡単に言うと、日本のエネルギー政策の「設計図」のようなものです。国が「これから何年後に、どんなエネルギーをどれくらい使うか」「どんな技術を伸ばすか」などを決めています。

この計画は3～4年ごとに見直され、時代の変化や世界の動きに合わせてアップデートされます。特に最近は「カーボンニュートラル」、つまり温室効果ガスの排出を実質ゼロにするという目標が、計画の中心になっています。

参考：経済産業省「第7次エネルギー基本計画が閣議決定されました」

カーボンニュートラルの意味と日本の目標

「カーボンニュートラル」という言葉、最近よく耳にしますよね。これは、「温室効果ガスの排出量と吸収量が差し引きゼロの状態」という意味です。

たとえば、工場や車から出るCO2（温室効果ガス）をできるだけ減らし、それでも出てしまう分は、森林を増やしたり、CO2を回収する技術で吸収・除去したりして、最終的に"ゼロ"に近づけるという考え方です。世界中で地球温暖化が問題になっている今、カーボンニュートラルはとても重要なキーワードです。

日本では、2020年に「2050年までにカーボンニュートラルを実現する」と宣言しました。この大きな目標を達成するために、エネルギーの作り方や使い方を大きく変えていく必要があります。

関連記事：カーボンニュートラルとは？その基礎から取り組み内容まで詳しく紹介・解説します

関連記事：カーボンニュートラルに企業が取り組むには？基礎知識や取り組み方法について解説！

第７次エネルギー基本計画のポイント

第7次エネルギー基本計画では、カーボンニュートラル実現に向けて、日本のエネルギー政策の方向性が具体的に示されています。ここでは、計画の基本となる考え方や2040年に向けたエネルギー構成、再生可能エネルギーや原子力の役割、GXとの連携など、押さえておきたい主要なポイントを分かりやすく解説します。

S+3Eの原則とは

第7次エネルギー基本計画の基本的な考え方となっているのが、「S+3E」という原則です。これは、日本のエネルギー政策を進めるうえで重視されている4つの視点を示したもので、次の要素から構成されています。

• S（Safety：安全性）
• E（Energy Security：安定供給）
• E（Economic Efficiency：経済効率性）
• E（Environment：環境適合性）

エネルギー政策では、単に「安価で安定した電力を確保する」だけでなく、安全性を確保しながら、環境への配慮や経済性とのバランスを同時に実現していくことが重要です。

S+3Eは、こうした複数の課題を総合的に考慮し、持続可能なエネルギー供給体制を構築するための基本方針となっています。

参考：経済産業省「大きく変化する世界で、日本のエネルギーをどうする？「エネルギー基本計画」最新版を読みとく（後編）」

2040年のエネルギー構成

第7次エネルギー基本計画では、2040年に向けて「どんなエネルギーをどれくらい使うか」の目標が示されています。特に大きなポイントは、再生可能エネルギー（太陽光や風力など）を「最大の電源」にすることです。

• 再生可能エネルギーを4～5割に拡大
• 原子力発電を2割程度に維持
• 火力発電の削減
• エネルギー自給率を3～4割に向上

これにより、カーボンニュートラルに近づくだけでなく、海外のエネルギーに頼りすぎない体制を目指しています。

参考：経済産業省「大きく変化する世界で、日本のエネルギーをどうする？「エネルギー基本計画」最新版を読みとく（後編）」

再生可能エネルギーと原子力の役割

再生可能エネルギーは、太陽光や風力、水力、地熱、バイオマスなど、自然の力を使って発電します。これらはCO2をほとんど出さないため、カーボンニュートラルにとって重要な存在です。

一方、原子力発電もCO2を出さない発電方法です。第７次エネルギー基本計画では、安全性を最優先しつつ、原子力を「最大限活用」する方針に転換しました。これは、安定した電気を確保しながら、カーボンニュートラルを目指すための選択です。

GX（グリーントランスフォーメーション）との連携

「GX（グリーントランスフォーメーション）」は、経済と環境の両立を目指す新しい考え方です。単にエネルギーを変えるだけでなく、産業や社会全体を「グリーン」に変えていこう、という動きです。

たとえば、電気自動車の普及や、工場の省エネ化、デジタル技術の活用など、さまざまな分野でカーボンニュートラルへの取り組みが進んでいます。

参考：経済産業省「知っておきたい経済の基礎知識～GXって何？」

第6次エネルギー基本計画との違い

ここで、第6次エネルギー基本計画と第７次エネルギー基本計画の違いについて見てみましょう。どちらもカーボンニュートラルを目指している点は同じですが、内容や目標にはいくつかの大きな違いがあります。

• 目標年の違い
  第６次計画は2030年を主なターゲットにしていましたが、第7次計画は2040年を新たな節目としています。より長い視点で、カーボンニュートラルに向けた道筋が描かれています。
• 再生可能エネルギーの位置づけ
  第6次計画でも再生可能エネルギーの拡大が重視されていましたが、第7次計画では「主力電源」として、さらに大きな割合（4～5割）を目指すことが明確になりました。
• 原子力発電の方針
  第6次計画では「原子力の依存度を可能な限り低減」とされていましたが、第7次計画では「最大限活用」へと方針が転換されました。これは、エネルギーの安定供給とカーボンニュートラルの両立を目指すためです。
• GX（グリーントランスフォーメーション）との連携強化
  第7次計画では、GXの推進がより強調され、経済成長とカーボンニュートラルの両立を目指す政策が前面に出ています。
• エネルギー安全保障の強化
  世界情勢の変化を受け、燃料調達先の多様化や国内供給力の強化など、エネルギー安全保障の観点がより重視されています。

このように、第7次エネルギー基本計画は、第6次計画よりもさらに踏み込んだカーボンニュートラル社会の実現を目指しているのが特徴です。

第7次エネルギー基本計画が企業・自治体に与える影響

第7次エネルギー基本計画は、国のエネルギー政策にとどまらず、企業活動や自治体の施策にも大きな影響を与えると考えられています。再生可能エネルギー導入の拡大やGX投資の加速により、企業の経営戦略や地域のエネルギー政策の方向性も変化していく見込みです。

ここでは、企業と自治体それぞれにどのような影響が想定されるのかを詳しくみていきましょう。

企業への影響

第7次エネルギー基本計画の推進により、企業にはこれまで以上に脱炭素経営への対応が求められるようになります。再生可能エネルギーの導入拡大や省エネ設備への投資、CO2排出量の算定・開示といった取り組みは、環境配慮の観点だけでなく、企業評価や資金調達、取引条件にも影響する重要な経営課題となりつつあります。

企業に求められる主な対応は、次のとおりです。

企業に求められる主な対応

• 再生可能エネルギーの導入・グリーン電力の活用
• 省エネ設備への投資とエネルギー使用量の削減
• CO2排出量の算定・可視化・情報開示
• サプライチェーン全体での排出量削減への対応

特に近年は、サプライチェーン全体で排出量削減を求める動きが強まっており、大企業だけでなく中小企業にも対応が広がっているのが特徴です。さらに、GX関連の補助金や税制支援などの制度活用も進むことで、エネルギー投資を成長戦略の一部として位置づける企業が増えていくと考えられます。

今後は、エネルギーコスト管理と脱炭素対応を同時に進める経営視点がより重要になっていくでしょう。

自治体への影響

第7次エネルギー基本計画の推進により、自治体には地域単位での脱炭素化を加速させる役割がこれまで以上に求められるようになります。再生可能エネルギーの導入促進やエネルギーの地産地消、地域企業との連携によるGX推進など、地域全体のエネルギー転換を支える取り組みが重要な政策テーマとなっています。

自治体に求められる主な取り組みは、次のとおりです。

自治体に求められる主な取り組み

• 地域再生可能エネルギーの導入支援や普及促進
• 地域脱炭素ロードマップや温暖化対策計画の策定・更新
• 公共施設の省エネ化・再エネ導入の推進
• 企業や住民と連携したエネルギー地産地消の推進

今後は、国のGX政策や補助制度を活用しながら、地域特性に応じたエネルギー政策を進めることが重要となり、自治体の取り組みが地域経済の活性化や防災・レジリエンス強化にもつながっていくと期待されています。

具体例で学ぶ！カーボンニュートラルへの挑戦

カーボンニュートラルを実現するために、多くの企業が新しい挑戦を始めています。

自動車メーカーの事例
トヨタ自動車は、自動車業界で先駆的な環境戦略「環境チャレンジ2050」を掲げています。この戦略では、自動車製造工程から廃棄物管理まで徹底したCO2削減活動を行っています。特に注目されるのは、水素燃料電池車（FCV）の開発です。水素燃料電池車は走行時にCO2を排出せず、水だけを排出するという特徴があります。また、トヨタは工場で再生可能エネルギーを活用し、省エネルギー設備も導入することで製造プロセス全体で環境負荷軽減を図っています。

参考：トヨタ自動車株式会社「環境にやさしいクルマづくり」

半導体メーカーの事例
Intelは、生産工程で使用するエネルギー効率化と再生可能エネルギー利用拡大によって2030年までにネットゼロ達成を計画しています。同社は特に水資源管理にも力を入れており、生産プロセスで使用した水資源の再利用率向上にも成功しています。また、新しい半導体製造技術では従来よりも大幅なエネルギー消費削減が可能となり、高性能かつ環境負荷低減型製品提供へつながっています。

参考：Intel株式会社「サステナビリティへの取り組み」

関連記事：カーボンニュートラルに向けた取り組み事例10選！国内・国外企業と自治体の取り組みをご紹介

ビジネスパーソンのためのチェックポイント

カーボンニュートラルへの対応は、単なる環境対策ではなく、企業価値や競争力を高める重要な経営テーマになりつつあります。第7次エネルギー基本計画の方向性を踏まえ、企業やビジネスパーソンが意識しておきたい主なポイントは次のとおりです。

ビジネスパーソンのためのチェックポイント

チェックポイント	内容
グリーン電力の導入	再生可能エネルギーの活用は、環境配慮型企業としての評価向上につながるだけでなく、取引先からの要請やサプライチェーン対応の観点でも重要性が高まっている。
省エネ投資と補助制度の活用	省エネ設備の導入やエネルギー効率化への投資は、エネルギーコスト削減と脱炭素対応を同時に実現できる取り組み。国や自治体の補助金や税制優遇を活用することで、導入負担を抑えながら推進できる。
GX・エネルギーマネジメント人材の育成	今後は、エネルギー使用量の分析や排出量管理、再生可能エネルギー導入計画の策定などを担うGX人材の需要が高まる。関連知識やマネジメントスキルの習得は、個人のキャリア形成においても重要な要素となると考えられている。

これらの取り組みは、単なる環境対応にとどまらず、エネルギーコストの最適化や企業価値の向上にもつながる重要な経営戦略となりつつあります。

第7次エネルギー基本計画の方向性を踏まえ、各企業やビジネスパーソンが自社の状況に応じたエネルギー対策を検討し、段階的に取り組みを進めていくことが、今後の競争力強化につながるといえるでしょう。

第7次エネルギー基本計画の課題と今後の展望

第7次エネルギー基本計画は、カーボンニュートラル実現に向けた方向性を示す一方で、再生可能エネルギーの大規模導入や電力供給の安定確保、GX投資の加速など、解決すべき課題も多く存在しています。今後は、技術革新や制度整備、官民連携を進めながら、エネルギー転換を着実に推進していくことが重要です。

ここでは、再生可能エネルギー拡大に向けた主な課題と、GX推進を軸とした今後の展望について詳しくみていきましょう。

再生可能エネルギー拡大に向けた課題

再生可能エネルギーの導入拡大はカーボンニュートラル実現に不可欠ですが、大規模な導入を進めるためにはいくつかの課題への対応が求められています。特に電力系統の整備やコスト、出力変動への対応など、エネルギーシステム全体の改革が重要なテーマとなっています。

主な課題は、次のとおりです。

再生可能エネルギー拡大に向けた課題

課題	内容
電力系統の制約	再エネに適した地域と送電網の整備状況が一致しない場合、発電した電力を十分に送電できないケースあり。送電線の増強や系統接続ルールの見直しが必要とされている。
出力変動への対応（蓄電池・調整力の確保）	太陽光や風力は天候によって発電量が変動するため、電力を安定供給するには蓄電池や調整電源の整備が不可欠。再エネ導入拡大に伴い、蓄電池の役割は今後さらに重要になると指摘されている。
発電コストと投資環境の課題	再エネ導入には設備投資やインフラ整備が必要であり、コスト競争力の向上や安定した投資環境の整備も重要な課題とされている。

これらの課題を解決するためには、送電網整備、蓄電技術の普及、制度改革などを一体的に進め、再生可能エネルギーが主力電源として安定的に活用できる環境を整備していくことが求められています。

参照：経済産業省「今後の再生可能エネルギー政策について」

参照：環境省「3. 再生可能エネルギーの大量導入に向けた課題と対応方策」

GX推進とエネルギー転換の今後の展望

GXの推進により、日本ではエネルギー転換を経済成長と両立させる取り組みが本格化しています。

今後は、再生可能エネルギーの拡大に加え、水素やアンモニア、CCUS（CO2回収・貯留・利用）などの次世代エネルギー技術の導入を進めることで、産業構造全体の低炭素化が進むと期待されています。また、GX投資を促進するための制度整備や官民連携の強化も重要な政策テーマとなっていくでしょう。

今後の主な展望は、次のとおりです。

GX推進とエネルギー転換の今後の展望

今後の展望	内容
GX投資の拡大と産業競争力の強化	脱炭素分野への官民投資を拡大し、次世代エネルギー・環境技術の市場形成を進める。
次世代エネルギー技術の社会実装	水素・アンモニア燃料、蓄電池、CCUSなどの技術導入を進め、エネルギー供給の多様化を図る。
エネルギーとデジタルの融合による効率化	デジタル技術を活用したエネルギーマネジメントや需要側管理を進め、電力利用の最適化を実現する。

これらの取り組みが進むことで、エネルギー転換は単なる環境対策にとどまらず、新たな産業成長や雇用創出につながる経済政策としても重要性を高めていくと考えられます。

参照：内閣官房「GXをとりまく国内外の動向と今後の対応の方向性について」

まとめ：カーボンニュートラル社会へ、今できること

第７次エネルギー基本計画は、「安全・安定・経済・環境」のバランスを重視しながら、カーボンニュートラル社会を目指す新しい道しるべです。

私たち一人ひとりができることもたくさんあります。

• 家庭での省エネや再エネの導入
• 企業でのグリーン経営や省エネ活動
• 日常生活での「エネルギーを大切に使う」意識

これらの積み重ねが、カーボンニュートラル社会の実現につながります。

これからの時代、「エネルギーの未来」は私たち自身がつくるもの。まずは身近なことから、カーボンニュートラルへの一歩を踏み出してみませんか？