「再生可能エネルギー100％の実現」を目指す動きが広がりを見せる中、企業経営でも「脱炭素」が重要なテーマとなっています。こうした背景のもと、RE100や再エネ100宣言 RE Actionへの注目が高まっています。
この2つのイニシアティブは、単に環境に配慮する取り組みというだけではありません。参加することで企業価値を高め、投資家や取引先からの評価を得られる重要な枠組みです。
しかし、「どうやって参加するのか？」「何が違うのか？」と疑問を持つ方も多いでしょう。解説に入る前に、まずはクイズです。
Q1：RE100の"RE"は何の略？
1.Renewable Energy（再生可能エネルギー）
2.Reliable Electricity（信頼できる電力）
3.Resource Efficiency（資源効率）
（答えは記事の最後）クイズは2問あるので、この後出てくるもう1問もぜひ挑戦してみてください。
本記事では、RE100と再エネ100宣言 RE Actionの違いから具体的な参加方法に関する以下の内容を、環境教育と持続可能な社会づくりの専門家である池田陸郎が解説します。
RE100は、「Renewable Energy 100%」の略で、企業が事業活動における使用電力を100%再生可能エネルギーでまかなうことを目指す国際的なイニシアティブです。単なる努力目標ではなく、参加企業は明確な期限を定め、段階的に再エネへの転換を進めることが求められます。
RE100は2014年に発足し、現在では世界中のグローバル企業が参加する枠組みへと成長しました。参加企業には、再生可能エネルギーの導入状況や進捗を透明性高く開示することが求められ、企業の脱炭素への真剣な姿勢を示す国際的な評価指標の一つとして位置づけられています。
運営：国際的なNGOであるThe Climate Groupが主導し、CDPが協力している 目標：2050年までに100%再生可能エネルギーへの切り替えを達成すること 対象：主に大企業が中心 |
RE100の特徴は、「再生可能エネルギーを使っている」という結果だけでなく、自家発電やPPA、証書など、どのような方法で再エネを調達しているか、どの地域で、どの電源を活用しているかといった点まで含めて評価されることです。
そのため、RE100への参加は、「気候変動対策における企業の長期的な戦略性」だけでなく、「投資家・取引先・消費者に対する説明責任」や「サプライチェーン全体への脱炭素の波及」を同時に示すことにもつながります。
ポイント RE100は世界中の大手企業が参加しており、日本でも約90社が加盟しています。 特にグローバル展開する企業にとっては、RE100への参加そのものが「国際的な脱炭素経営の前提条件」と捉えられる場面も増えています。 再生可能エネルギーの導入を進めることで、脱炭素社会の実現に向けたリーダーシップを示すと同時に、企業価値や信頼性の向上にもつながるでしょう。 |
再エネ100宣言 RE Action（以下、RE Action）は、企業や自治体、教育機関、医療機関などさまざまな団体が使用電力を100％再生可能エネルギーに転換する意思と行動を示すことを目的とした日本独自のイニシアティブです。
2019年に複数の非営利団体が連携して立ち上げられ、RE100に参加するほどの規模要件を満たさない団体でも再生可能エネルギーへの転換を宣言しやすい枠組みとして位置づけられています。そのため、中小企業や自治体、教育・医療機関など、多様な主体が「再エネ100％を目指す意思」を明確に表明しやすいのも大きなメリットです。
運営：日本気候リーダーズ・パートナーシップ（JCLP）やIGESが主導 目標：遅くとも2050年までに使用電力を100%再生可能エネルギーにすること 対象：年間50GWh以上の電力量を使用する大企業が中心。ただし、自治体や中小企業も参加可能 |
この取り組みは、単に「目標を掲げるだけ」でなく、方針策定や進捗報告、情報発信といった再エネ電力への転換に向けた具体的なアクションを国内の多様な組織で広げることを目的としています。RE100の国際的な枠組みと共通する理念を持ちながらも、日本の状況に応じた柔軟な参加条件が設定されているのも大きな特徴です。
ポイント RE Actionは、日本独自のイニシアティブであり、国内の中小企業や自治体が参加しやすいことが特徴です。環境意識の高い中小企業にとって、手軽に「脱炭素」に取り組むチャンスといえるでしょう |
RE100と再エネ100宣言 RE Actionは、いずれも「使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替える」ことを目標とした取り組みですが、想定している参加主体や参加条件には明確な違いがあります。
それぞれの位置づけを理解することで、自社・自団体に適した枠組みを選びやすくなるでしょう。
イニシアティブ | 運営機関 | 対象企業 | 目標 |
RE100 | The Climate Group | 大企業が中心 | 2050年までに再エネ100% |
RE Action | JCLP・IGES | 大企業、中小企業、自治体 | 2050年までに再エネ100% |
RE100は、グローバルに事業を展開する大企業を主な対象とした国際イニシアティブです。そのため、一定規模以上の電力使用量や、国際的な影響力を持つ企業であることが前提となるため、参加企業は世界的にも限られています。その分、国際的な脱炭素の潮流の中で、自社が先進的な取り組みを行う企業であることを、対外的に明確に示せるでしょう。
一方、RE Actionは、日本国内での再エネ転換を幅広く進めることを目的としており、中小企業や自治体、教育・医療機関なども参加可能な点が大きな特徴です。RE100の参加要件を満たさない場合でも、「再エネ100％を目指す意思」と「行動」を表明できる枠組みとして設計されています。
また、RE Actionでは企業規模に応じた柔軟な参加が想定されており、「まずは再エネ電力メニューの導入から始めたい」「中長期的に自家消費型太陽光やPPA導入を検討したい」といった段階的な再エネ転換も想定されています。
そのため、自身の事業規模や目的に応じて、どちらを選択すべきかを検討することが大切です。
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どちらが優れているというよりも、役割と対象が異なる枠組みである点を理解したうえで、自社に合ったイニシアティブを選ぶことが、持続可能な再エネ転換への近道といえるでしょう。
「RE100」や「再エネ100宣言 RE Action」への参加は、「専門知識がないと難しそう」「準備に時間がかかりそう」と感じる方も多いかもしれません。
しかし実際には、明確な目標設定と段階的な取り組みを積み重ねていく仕組みが用意されており、初めて再エネに取り組む企業や自治体でも無理なく進めることが可能です。
この章では、RE100・RE Actionのどちらにも共通する基本的な流れをもとに、「何から始めればよいのか」「どのような手続きを踏むのか」を4つのステップに分けて解説します。
まずは、「2050年までに使用電力を100％再生可能エネルギーに切り替える」という長期目標を設定し、社内外に公表します。
RE100・RE Actionのいずれにおいても、この目標設定そのものが参加の前提条件の一つです。
単に最終目標を掲げるだけでなく、以下のポイントを押さえながら実行可能なロードマップを描くように意識しましょう。
目標設定する際のポイント
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また、掲げた目標を社内に共有することで、経営層・担当部署・現場の共通認識が生まれ、再エネ導入を継続的に進めやすくなります。社外に向けて目標を公表することは、ステークホルダーに対して脱炭素への本気度を示すメッセージにもなり、企業価値や信頼性の向上にもつながるでしょう。
目標を設定したら、それぞれのイニシアティブへの申し込み手続きを行います。
RE100とRE Actionでは手続きの内容やハードルに違いがありますが、いずれもオンラインで申請可能です。
RE100の申し込み手続きの流れ
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RE Actionの申し込み手続きの流れ
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RE100・RE Actionへの参加にあたって、申請時点で再エネ100％を完了している必要はありません。現時点での達成状況よりも、再エネ100％に向けて取り組む意思とロードマップを明確にすることが重視されます。
RE100・RE Actionに参加した後は、再生可能エネルギーへの転換状況を定期的に報告することが求められます。主に報告対象となるのは、年間の使用電力量や再エネ電力の割合など、電力利用に関する基本的なデータです。
報告の目的は、単にデータを提出することではなく、目標に対する進捗状況を可視化し、改善につなげることです。各団体が掲げた目標に対して、どの程度進捗しているかを「見える化」し、継続的な改善につなげることが重視されています。
報告内容の一例は、以下のとおりです。
報告内容の一例
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また、進捗報告は「義務」として対応するだけでなく、次のような場面でも活用できます。
定期的に数値を確認し、進捗を振り返ることで、再エネ転換における課題や次に取るべきアクションが明確になります。その結果、場当たり的な対応ではなく、計画的かつ継続的な脱炭素経営を進めやすくなる点も大きなメリットといえるでしょう。
目標設定と申し込み、進捗管理の体制が整ったら、いよいよ再生可能エネルギーへの具体的な切り替えを進めていきます。再エネ100％の達成方法は一つではなく、自社の規模や立地、コスト、導入スピードに応じて最適な手法を選択することが重要です。
代表的な取り組み方法には、以下のようなものがあります。
自社施設に太陽光パネルの設置 | 工場やオフィス、倉庫の屋根などに太陽光発電設備を設置し、自家消費する方法。 発電した電力を直接使用できるため、長期的な電力コスト削減や非常時の電源確保にもつながる。 |
PPA（電力購入契約）を活用した再エネ調達 | 自社敷地外に設置された再エネ電源から、長期契約で電力を調達する方法。 初期投資を抑えつつ、安定的に再エネ電力を確保できる点が特徴。 |
再エネ100％の電力メニューの選択 | 自社敷地外に設置された再エネ電源から、長期契約で電力を調達する方法。 初期投資を抑えつつ、安定的に再エネ電力を確保できる点が特徴。 |
多くの企業・団体では、これらの手法を単独または組み合わせて活用しながら、段階的に再エネ比率を高めています。
どの方法が最適かは、電力使用量や拠点数、導入スケジュールによって異なるため、事前に整理して検討することが重要です。
なお、これらの具体的な導入手法の特徴やメリット・注意点については、次回の記事で詳しく解説します。
RE100や再エネ100宣言 RE Actionに参加することで、企業は環境対応を進めるだけでなく、経営面や事業活動においてもさまざまなメリットがもたらされます。
主に以下のようなメリットが期待できます。
再生可能エネルギーへの転換は、企業価値やブランド評価の向上にとどまらず、投資家・取引先との関係強化や、エネルギーコストの最適化、人材確保といった点にも影響するでしょう。
ただし、そのメリットの現れ方は、大手企業と中小企業では少しずつ異なります。
ここでは、企業規模ごとにどのような価値が期待できるのかを詳しくみていきましょう。
RE100に参加することで、CDPのスコアアップやSBTにおけるScope2の目標達成と整合を取りやすくなります。これにより、上場企業においては統合報告書やサステナビリティレポートなどで開示する非財務情報の質と一貫性を高められるでしょう。
また、自社の工場やオフィス、インフラにおける再エネ率を高めることで、製品やサービスのカーボンフットプリントを低減できます。これは、顧客企業のScope3排出量削減に貢献する取り組みとして評価されるだけでなく、脱炭素を重視する顧客企業との持続可能な取引関係の構築や、競争力強化という観点でも重要な意味を持つのです。
さらに、RE100という国際的なイニシアティブに参加すること自体が、気候変動対応に対する経営のコミットメントを明確に示すシグナルとなります。環境意識の高い顧客からの支持に加え、ESGを重視する投資家や、サステナビリティに関心の高い優秀な人材の獲得・定着にも好影響が期待できるでしょう。
「再エネ100宣言」「RE Action」に参加する中小企業には、大手企業とは異なるかたちで、さまざまな実務的なメリットが期待できます。
特に多くみられるのが、地域や業界においていち早く再エネ経営を表明することで得られる先駆者メリットです。地方紙での紹介や自治体との連携、地域イベントへの登壇など、対外的な認知向上につながる事例も少なくありません。
また、中小企業は大手企業に比べて電力使用量が少ないケースが多く、再エネ転換にかかるコストやハードルが比較的低い点も特徴です。そのため、段階的な取り組みであっても成果が見えやすく、実際に再エネ100％を達成する企業も着実に増えています。
その結果として、2025年1月時点では、再エネ100宣言に参加する392団体のうち、再エネ率100％を達成した団体は68件に上っています。
さらに、中小企業にとって重要なのが、顧客企業への訴求力向上です。再エネ100％を達成、またはその達成に向けた取り組みを進めていることは、法人顧客を持つ製造業やサービス業において、顧客企業のScope3排出量削減に貢献することができ、取引継続や新規取引のきっかけにもなるでしょう。
顧客企業側にとっても、再エネ100宣言参加企業との取引は、自社の環境配慮姿勢を示す材料となり、環境・サステナビリティ関連の報告書や開示資料に記載できる点がメリットとなります。その結果、再エネへの取り組みが新たな取引機会の創出や、既存取引の関係強化につながるケースも期待できます。
ここでクイズ！ Q2：RE Actionに参加できる対象は？ 1.日本の大企業のみ 2.日本の中小企業や自治体 3.海外企業 （答えは最後） |
本記事では、RE100および再エネ100宣言 RE Actionの概要から参加方法、企業にもたらされるメリットまでを解説しました。
RE100と再エネ100宣言 RE Actionは、企業が再生可能エネルギー100%の実現に向けた取り組みを示す重要な枠組みです。
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再生可能エネルギーへの転換は、環境対応にとどまらず、今後の事業戦略や取引関係にも大きく関わるテーマです。
自社の事業規模や業種、電力使用状況によって、最適な取り組み方や選ぶべき枠組みは異なります。まずは自社の電力使用量や再エネ比率を把握し、RE100または再エネ100宣言 RE Actionのどちらが適しているかを整理することが、第一歩となるでしょう。
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