カーボンニュートラルに企業が取り組むには？基礎知識や取り組み方法について解説！

カーボンニュートラルの基礎知識

カーボンニュートラルとは、CO₂（二酸化炭素）などの温室効果ガスの排出量と、森林などによる吸収量を均衡させ、実質的な排出量をゼロにすることを指します。

2020年10月、政府は2050年までにカーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。カーボンニュートラルの達成には、温室効果ガスの排出量を減らすことと、吸収や除去量を増やすことの両面からのアプローチが必要です。

また、2015年に採択されたパリ協定では、温室効果ガス削減に関する世界的な目標に合意がなされました。合意された内容は以下の通りです。

さらに、すべての国が5年ごとに削減目標を提出・更新することも求められており、同意した約200か国がカーボンニュートラル実現に向けて取り組んでいます。

カーボンニュートラルはなぜ必要？カーボンニュートラルが求められる背景

カーボンニュートラルが必要とされる理由は、主に以下のとおりです。

• 地球温暖化対策
• 技術革新
• 経済成長

地球温暖化が進むと、海面上昇による地域の水没や降水パターンの変化による洪水増加、感染症の拡大が懸念されます。カーボンニュートラルはこうした環境問題の抑制のためにも必要な取り組みです。

カーボンニュートラル実現に伴う技術革新や経済成長も期待されています。環境負荷の小さいエネルギー源や効率的なエネルギー産生技術革新による産業活性化、経済成長が見込まれるためです。

カーボンニュートラルに企業が取り組むメリット

カーボンニュートラルに取り組むことで、企業にはブランド価値の向上、投資評価の向上、コスト削減などのさまざまなメリットがあります。

それぞれのメリットについて詳しくみていきましょう。

競争力の強化

カーボンニュートラルへの取り組みは、企業の競争力そのものを左右する重要な要素となっています。

近年では、自社単体だけでなくサプライチェーン全体での脱炭素対応が求められており、大企業の多くが取引先にもCO2排出量の開示や削減計画の提出を求める動きが広がっています。 そのため、環境対策が不十分な企業は「選ばれなくなる」リスクが高まり、逆に早期に脱炭素を進めた企業は取引継続・新規取引獲得の両面で有利に働くでしょう。

さらに、海外市場ではEUの「CBAM（炭素国境調整）」の導入など、炭素排出量が事実上のコストになる仕組みが広がりつつある点も、カーボンニュートラルに取り組むメリットの一つです。今後は排出量の多さがコスト増加につながるため、脱炭素を進めている企業ほど国際市場でも競争力を維持しやすくなります。

また、環境配慮型製品・サービスの需要拡大により、カーボンニュートラルを軸とした新しいビジネス機会の創出も期待できます。他社より一歩先に環境戦略を打ち出すことは、単なる「環境対応」という枠を超え、中長期的な事業成長や市場での優位性を確立する重要な経営戦略といえるでしょう。

コスト削減になる

カーボンニュートラルへの取り組みは、環境への配慮にとどまらず、企業のコスト削減にも大きく貢献します。特に近年は電気料金の高騰が続き、エネルギーコストの見直しは多くの企業にとって急務となっています。

こうしたなかで、省エネ設備の導入や生産工程の最適化は、すぐに効果が出やすい取り組みです。例えば、照明をLEDに切り替える、高効率の空調機器を導入する、工場ラインの稼働を見直すといった施策は、導入後から電力使用量の削減が期待できます。

さらに、IoTやセンサーを活用したエネルギー管理システムである「EMS」を導入することで、施設内の無駄なエネルギーを可視化し、より効率的な運用が可能になります。これにより、年間を通して安定したコスト削減効果が得られるでしょう。

将来的に炭素税やカーボンプライシングが本格的に導入されれば、排出量の多い企業ほど費用負担が増える可能性があります。早い段階でCO2排出量を減らしておくことは、こうした将来のコスト増リスクを抑えることにもつながります。

このように、脱炭素への取り組みは環境に優しいだけでなく、企業の経営基盤を強化する重要な投資の一つです。

企業のイメージアップと人材確保

カーボンニュートラルへの取り組みは、企業ブランドの向上に大きく貢献します。

環境配慮が社会全体の共通意識となった今、温室効果ガス削減や再生可能エネルギーの活用などに積極的な企業は、消費者だけでなく取引先や株主からも「信頼できる企業」として高く評価されるようになっています。また、ESG投資が拡大するなかで、環境対策への姿勢は中長期的な企業価値の判断基準として重要視されるポイントです。

こうしたイメージ向上は、採用活動にもプラスの影響を与えます。特に若い世代では「環境に配慮した企業で働きたい」という志向が強く、脱炭素に取り組む姿勢が企業選びの決め手になることも少なくありません。また、企業が明確な環境ビジョンを掲げることで、従業員が自社の取り組みに誇りを持ちやすくなり、モチベーションやエンゲージメントの向上にもつながります。

このように、カーボンニュートラルは企業の社会的評価だけでなく、人材確保や組織力強化にも大きな効果をもたらす取り組みといえるでしょう。

投資対象になる

カーボンニュートラルへの積極的な取り組みは、投資家や金融機関からの評価を高め、資金調達を有利に進める大きな要因となります。

近年はESG投資が世界的に広がり、「環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）」への配慮が企業を評価するうえで欠かせない基準になりました。なかでも環境分野の取り組みは注目度が高く、温室効果ガス削減や再生可能エネルギーの導入姿勢は、企業価値を測る重要な指標として位置づけられています。

さらに金融機関でも、脱炭素経営を行う企業を評価する傾向が強まっています。TCFDの情報開示やSBT認定の取得、排出量の可視化といった取り組みを進めている企業は、融資条件の優遇や資金調達のしやすさといった恩恵を受けられる可能性が高まるでしょう。

また、国がGXに向けた税制支援や補助金を整備していることも追い風となり、脱炭素への投資は中長期的な企業価値向上につながると期待されています。このように、カーボンニュートラルは企業が投資先として選ばれるための重要な戦略的要素です。

カーボンニュートラル参画の指標となる国際的イニシアティブを解説

企業がカーボンニュートラルに参画する場合、国際的イニシアティブの認定を受けたり、賛同したりする方法があります。

ここでは代表的な国際的イニシアティブであるTCFD、SBT、RE100、CDPについて説明します。

TCFD

TCFDは、2015年に設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」のことです。気候変動の取り組みを投資家や金融機関が把握できるよう策定されたガイドラインは「TCFD提言」として公表されています。

TCFDにコミットするには「賛同」と「情報開示」の2つの方法があります。

SBT

SBTは、企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことで、パリ協定で策定された2℃目標とも合致するよう定められています。

SBT認定のためには、自社が直接排出する温室効果ガスだけでなく、サプライチェーンの上流・下流といった間接排出も目標設定の対象です。

環境省によると、2024年3月までに日本でSBT認定を受けた企業およびコミット（2年以内のSBT取得企業を宣言）した企業の合計は約1,000社にのぼります。

参考：SBTiの参加日本企業（グリーン・バリューチェーン・プラットフォーム）

RE100

RE100は、2014年からスタートしたイニシアティブで、事業活動で利用するエネルギーの100%を再生可能エネルギーで賄うことを目標としています。

RE100への参加には、2050年までに再生可能エネルギー100％を達成するための目標設定と、2030年までに60％、2040年までに90%を達成する中間目標の設定に加え年1回の進捗状況が求められます。そのほかのさまざまな要件も参加企業には定められています。

CDP

CDPは気候変動に関する国際環境NGOで、国家や企業、自治体から情報を収集し、その情報を開示する活動をしている組織です。日本では2005年から活動しています。

CDPは情報が豊富であり、環境問題に関心のある投資家から評価基準として支持されているイニシアティブです。

カーボンニュートラルに企業が取り組む方法

カーボンニュートラルに企業が取り組む方法は、温室効果ガスの排出量を削減し、残りの排出量を相殺することによって実現します。企業がカーボンニュートラルを達成するための具体的な方法は以下のようになります。

省エネルギーの推進

省エネルギーの推進は、企業がカーボンニュートラルを進めるうえで取り組みやすく、効果を実感しやすい方法の一つです。

まずは、電力やガス、燃料などの使用量を把握し、自社のCO2排出量を「見える化」することから始めてみましょう。そのうえで、照明のLED化や高効率空調の導入、生産設備の更新など、エネルギー消費を抑えるための具体的な改善を行います。

また、IoTセンサーやエネルギー管理システムを活用することで、使用状況をリアルタイムに把握し、無駄の削減や最適な運転管理も可能になります。さらに、屋根への太陽光パネル設置など自家消費型の再生可能エネルギーを併用することで、さらなるCO2削減効果が期待できるでしょう。

再生可能エネルギーへの切り替え

企業のカーボンニュートラル実現において、事業活動で使用する電力を再生可能エネルギーへ切り替えることは、大きな効果をもたらす取り組みです。

近年は、再エネ由来の電力を調達できる「非化石証書付きプラン」や「再エネ100％電力プラン」が普及し、設備投資を行わなくても切り替えが可能になっています。また、自社施設の屋根に太陽光パネルを設置する自家消費型モデルは、電力コストの安定化にも寄与します。さらに、電力購入契約である「PPA」を活用すれば初期費用ゼロで再エネ導入ができるなど、企業規模に応じた選択肢が増えています。

再エネ活用はCO2削減の即効性が高く、環境配慮型企業としての評価向上にもつながる重要な施策といえるでしょう。

ネガティブエミッション

ネガティブエミッションとは、大気中に存在するCO2を人為的に回収・除去する取り組みであり、カーボンニュートラルの実現には欠かせない技術のひとつです。

代表的な技術として、工場や発電所などから排出されるCO2を回収し、地中に貯留するCCUS（Carbon Capture, Utilization and Storage）や、大気中のCO2を直接回収するDAC（Direct Air Capture）が挙げられます。これらは排出削減だけでは補えない部分を補完し、実質的な吸収量を増やすアプローチとして世界的に注目されている技術です。

また、企業がCCUS事業や吸収プロジェクトに参画することで、将来の排出規制強化やカーボンプライシングへのリスク対応にもつながります。ネガティブエミッションは、脱炭素社会を支える次世代の重要技術といえるでしょう。

企業のカーボンニュートラル取り組み事例

日本の企業ではどのようにカーボンニュートラルに取り組んでいるのでしょうか。ここでは、3社の取り組みを紹介します。

大日本印刷

大日本印刷では、事業ポートフォリオの転換や再生可能エネルギーの導入によって、直接的な温室効果ガス排出量削減に取り組んでいます。

また、製品のライフサイクル全体での温室効果ガス削減を目指し、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量も算出しています

参考：Environmental Report 2024（大日本印刷HP）

阪急電鉄では、省エネ設備の導入によってカーボンニュートラルに取り組んでいます。具体的には太陽光発電システムの導入や、照明器具のLEDへの変更などです。

また、2025年4月から列車の運行や駅施設などで使用する全ての電力を再生可能エネルギー由来の電力に置き換える予定となっています。

参考：関西初！阪急・阪神の鉄道全線においてカーボンニュートラル運行を開始（阪急電鉄公式HP）

竹中工務店

竹中工務店では、再生可能エネルギーの導入やCO2排出モニタリングシステムによってカーボンニュートラルに取り組んでいます。

建築現場用の仮設事務所では、断熱性能の向上やLED照明の導入によって約20%のCO2を削減できる見込みです。

参考：CO2削減長期目標達成に向け、全ての作業所でグリーン電力を積極的採用（竹中工務店公式HP）

まとめ｜カーボンニュートラルを理解し、豊かな脱炭素社会へ

カーボンニュートラルは実質的な温室効果ガスの排出量をゼロにすることを目指した世界的な取り組みです。カーボンニュートラルの取り組みは、持続可能な世界実現のための地球環境の面からみても、企業活動の面から見ても非常に多くのメリットがあります。

企業がカーボンニュートラルに参画するには国際的イニシアティブに賛同する方法があり、具体的な取り組みとしては再生可能エネルギーの導入、温室効果ガス排出量の把握などが挙げられます。

カーボンニュートラルの実現は簡単な道のりではありませんが、まずはカーボンニュートラルの基礎を正しく理解し、自社にできる取り組みから始めていきましょう。