地球温暖化や気候変動が深刻化する中で、企業にも「脱炭素社会」実現のための対応が求められています。
環境問題への対応を怠ると、企業競争力の低下や投資家からの信頼喪失など、経営継続に関わる重大なリスクを招く恐れがあります。しかし、脱炭素社会の実現に向けた具体的な施策を構築するには、高度な技術や多額の投資が必要であり、簡単ではありません。
まずは日本や各国の取り組み、日本企業の取り組み例を知ることから始めましょう。本記事では、以下について説明します。この記事を参考に、脱炭素社会実現への取り組みを着実に進めましょう。
脱炭素社会とは、CO2などの温室効果ガスの排出を抑制し、最終的にはゼロにすることを目指す社会のことを指します。
その背景にあるのは、2015年に採択されたパリ協定。パリ協定は、気候変動対策として世界中の国々が一致して取り組むことを約束した国際的な枠組みです。
具体的には、地球の平均気温上昇を産業革命以前と比べて2℃未満、できれば1.5℃未満に抑えるという目標として明示されています。この目標の達成のため、各国で持続可能な社会構築に向けた取り組みが進められている状況です。
脱炭素社会実現に向けた取り組みは、地球温暖化がもたらす自然災害などのリスクを軽減し、生態系を維持するために不可欠である一方、新たな経済活動の創出や技術革新にも繋がる可能性を秘めています。
日本では、「パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略」のなかで、脱炭素社会実現のために重点的に取り組む施策として以下の3つを定めています。
それぞれの内容を詳しく説明します。
イノベーションの推進は、技術創出とその実用化・普及のための後押しとなる取り組みのことです。
水素エネルギーの利用拡大を始め、燃料電池車や水素ステーションの整備が進められています。また、二酸化炭素回収・貯留・利用（CCUS）技術の研究開発にも注力しており、CO2を資源として活用する技術開発も進行中。さらに、再生可能エネルギーを効率的に活用するスマートシティ構想も推進されています。
グリーン・ファイナンスの推進は、資金の呼び込みや地域金融機関の後押しとなる取り組みのことです。脱炭素社会実現のためには多額の資金が必要です。グリーン・ファイナンスは、環境配慮型プロジェクトへの投資や融資を促進するための仕組みで、持続可能な経済成長と環境保全の両立を目的としています。
特に注目されているのは、再生可能エネルギーや省エネプロジェクトを対象としたグリーンボンドです。グリーンボンドは、環境に配慮したプロジェクトの資金調達を目的とした債権で、ESG（環境・社会・ガバナンス）基準を取り入れた金融商品の一環として位置づけられています。また、地方銀行や信用金庫との連携を通じて、地域に根ざした小規模プロジェクトへの資金支援を実施中です。
ビジネス主導の国際展開・国際協力は、環境性能の高い技術・製品等の国際展開で世界に貢献する取り組みです。アジア諸国を中心に、省エネ技術や再生可能エネルギー技術の移転を進めると共に、現地企業や政府機関との共同研究プロジェクトを推進しています。
特に注目されているのが、「二国間クレジット制度（JCM）」と呼ばれる制度。この制度は、日本がパートナー国で実施する低炭素プロジェクトの成果をクレジット化し、それを日本の削減実績として活用する取り組みです。これにより、国際的なCO2削減目標の達成を支援すると同時に、日本企業の海外展開を促進しています。また、COP（国連気候変動枠組条約締約国会議）やG7といった国際会議を通じた各国との連携も強化中です。
脱炭素化に向けた取り組みは、日本だけではなく各国で実施されています。ここでは、各国の注目の取り組みを紹介します。
EUでは欧州グリーンディールに基づき、2050年のカーボンニュートラル達成を目指しています。排出量取引制度（EU ETS）の強化をはじめ、電気自動車用充電インフラの拡大や再生可能エネルギーの導入促進を通じ、持続可能な経済への移行に着手中です。
英国は、2035年までに電力供給を100％カーボンフリーにする目標を掲げています。グリーン産業革命の10項目の計画を発表し、クリーンエネルギー（洋上風力発電の拡大など）、輸送、自然、革新的技術などに関する計画を発表しています。また、建物の省エネ化や持続可能な航空燃料の研究開発を進め、交通や産業分野の脱炭素化を目指しています。
アメリカは、2030年までに温室効果ガス排出量を2005年比で50〜52％削減する目標を掲げてきました。
ただし、トランプ政権への移行以降、連邦政府としての気候変動対策は大きく後退しています。バイデン政権下で成立・実行されていた「インフレ抑制法（IRA）」による再生可能エネルギーや電気自動車分野への強力な支援は、見直し・縮小の対象となりつつあり、連邦レベルでの脱炭素推進は不透明感を増しています。一方で、州政府や民間企業レベルでは再生可能エネルギー投資や脱炭素の取り組みが継続しており、米国の気候政策は「連邦と州・民間で温度差のある状態」へと移行している状況です。（2026年1月加筆）
韓国では、「2050カーボンニュートラル戦略」のもとで再生可能エネルギーの比率引き上げに取り組んでいます。さらに、グリーンニューディール政策に基づき、スマートグリッドや電動車両の普及を支援し、エネルギー効率の向上にも取り組み中。また、新技術の研究開発を通じ、国際市場での競争力強化も目指しています。
企業にとって脱炭素化は、単に環境負荷を減らすための施策ではなく、経営そのものを強くする「成長戦略」の一つとして位置づけられています。世界的に気候変動対策が求められる今、脱炭素への取り組みは事業継続の条件となりつつあり、積極的に動く企業ほど市場での競争優位を確立しやすくなっています。
なかでも、企業が脱炭素化に取り組むことで得られるメリットは多岐にわたるのが特徴で、代表的なメリットは次の5つです。
企業が脱炭素化に取り組むメリット
それぞれのメリットについて詳しくみていきましょう。
企業が脱炭素に取り組むと、再生可能エネルギーの導入や設備の高効率化によって、電気代や燃料費といったエネルギーコストを長期的に削減できます。たとえば、社屋や工場に太陽光発電設備や蓄電池を導入して化石燃料由来の電力への依存を減らすことで、安定かつ低コストなエネルギーを提供できるでしょう。
また、古い機械や空調設備を省エネ型の新しいものに更新したり、エネルギー管理システム「EMS」を活用して使用量の最適化・無駄の削減を図ったりすることで、運用コストの削減と同時にCO2排出量の抑制も実現できます。
こうした取り組みは初期投資を伴う場合も少なくありませんが、長期的にはコスト構造の改善や電力価格変動への耐性強化につながり、企業の経営基盤を安定させる戦略的な投資といえるでしょう。
脱炭素やESGに積極的に取り組む企業は、社会や消費者、投資家といった幅広いステークホルダーから高い信頼を得やすくなります。環境意識が高まる現在では、製品やサービスの質だけでなく、持続可能性に向けた企業の姿勢そのものがブランド価値に直結しています。
さらに、環境・社会課題への取り組みは、消費者のブランド嗜好にも大きな影響を与えます。サステナビリティを重視する企業は支持を集めやすく、結果としてリピーターやロイヤルカスタマーの獲得にもつながります。また、透明性の高い情報開示や実効性のある取り組みを示すことで、「誠実で信頼できる企業」という評価を確立しやすくもなるでしょう。
こうした取り組みを継続することで、企業は長期的にブランド価値を高め、市場における競争力強化にもつなげられるのです。
脱炭素への取り組みは、環境対策にとどまらず、企業に新たな市場機会をもたらす重要な成長戦略の一つです。再生可能エネルギーや省エネソリューション、環境配慮型の製品・サービスなど、需要が急拡大する分野では、新規事業の立ち上げや既存事業の付加価値向上につながると考えられています。
特にBtoB領域では、サプライチェーン全体での脱炭素化が強く求められており、環境性能の高い製品や低炭素な生産プロセスは競争力そのものを左右します。また、カーボンフットプリントの算定や排出量の可視化など、環境データを活用したサービス需要も増加しており、新たなビジネスモデル創出の土台となりつつあります。
さらに、政府の補助金や支援制度を活用することで、技術導入や研究開発を進めやすくなる点も企業にとって大きなメリットです。脱炭素化は、将来の成長領域を切り開くための有力な機会といえるでしょう。
近年は、自社単体での取り組みだけではなく、サプライチェーン全体で温室効果ガス排出量を管理・削減することが強く求められるようになっています。
多くの企業が取引先に対し、排出量の算定・報告や削減計画の提出を条件とするケースが増加しており、脱炭素への対応は今や「取引継続の前提」と見なされつつあります。特にグローバル企業との取引では、国際基準を満たした環境対応が求められ、それに応じられない企業はサプライチェーンから外れるリスクも否定できません。
さらに、EUをはじめ各国で炭素規制が強化されるなか、輸出企業にとって製品に含まれる排出量を正確に把握し、低炭素化を進めることは競争力の維持に不可欠です。省エネ・再エネの活用や排出量可視化ツールの導入は、取引先からの信頼を高めるとともに、新たなビジネスチャンスの創出にも寄与します。
このように、サプライチェーン全体で脱炭素化を進めることは、単なる取引先の要請対応にとどまらず、自社のリスク低減やパートナーシップの強化にもつながる戦略的なアプローチといえるでしょう。
脱炭素化への取り組みは、企業が将来的に直面するさまざまなリスクを軽減するうえでも重要です。
たとえば、気候変動の影響で自然災害が増えると、工場の稼働停止や物流の混乱など、事業に大きな影響が生じる可能性があります。CO2排出の削減やエネルギー調達の分散化を進めておくことは、こうしたリスクへの備えとなり、企業の強さである「レジリエンス」を高めることにつながります。
同時に、世界各国で脱炭素に関する規制が強化されており、排出量の開示義務やカーボンプライシング（炭素に価格をつける仕組み）などが広がっています。対応が少しでも遅れると、追加コストが発生したり、取引条件を満たせずに市場参加が制限されたりする恐れがあるため、早期タイミングで対応を進めることが不可欠です。
さらに近年は、世界的にも投資家や金融機関も企業の気候リスク対策を重視する傾向が強まっています。脱炭素への取り組みは、資金調達のしやすさや評価にも影響するため、事業を長く安定して続けていくうえで大きな意味を持ちます。こうした観点からも、脱炭素は企業価値を守るための重要なリスクマネジメントといえるでしょう。
日本企業は、脱炭素社会の実現に向けてさまざまな分野で革新的な取り組みを進めています。
建築・不動産を始め、流通、素材、エネルギーシステムなど、業界ごとに異なる強みを活かしたアプローチが特徴的です。
ここでは、日本国内における脱炭素化を牽引する代表的な企業の取り組みを5つ紹介します。
オムロンは長期ビジョン「SF2030」のもと、脱炭素と企業価値の両立をめざしています。国内全拠点で再生可能エネルギーを活用し、温室効果ガス削減を積極的に推進しています。2024年度末までに国内拠点のスコープ2でカーボンゼロを達成する目標を掲げており、実際に大幅な排出量削減に取り組んでいる企業です。
また、工場やオフィスでは電力のリアルタイム計測・監視システムを導入し、エネルギー使用の「見える化」と省エネ施策を徹底しました。これにより生産性を維持しつつ消費エネルギーの効率化を図ることで、「環境に優しく、かつ効率的なものづくり」を実現しています。
さらに、太陽光発電などの再エネ設備や蓄電池を用いたエネルギーソリューションを自社開発し、他企業や社会全体への脱炭素支援にも貢献しています。オムロンの取り組みは、単に自社の環境負荷を減らすだけでなく、持続可能な社会基盤の構築にもつなげているのです。
三井不動産は、グループ全体の温室効果ガス排出量を2030年度までに2019年度比で40％削減、さらに2050年度にネットゼロ（カーボンニュートラル）を目指す明確な目標を掲げています。
この実現に向けて、新築・既存の建物すべてで環境性能の向上を図り、高効率な設備への刷新や断熱性能の強化、再生可能エネルギーの導入などを徹底しています。また、共用部の電力をグリーン電力に切り替えるほか、メガソーラー設備を備えた倉庫や施設の展開を進め、テナントや入居企業にも脱炭素の流れを促しています。
建設時の資材選定や施工段階からCO2排出量を意識した取り組みを実施するなど、プロジェクト全体で脱炭素を目指す姿勢は、不動産業界における先進的なモデルともいえるでしょう。
参考：東京ミッドタウン日比谷他国内保有施設に自己託送 メガソーラー事業、約2,300万kwh/年分新たに確保 計7か所の太陽光発電で年間CO2削減量1万トン（三井不動産株式会社）
セブン＆アイ・ホールディングスは、環境宣言「GREEN CHALLENGE 2050」のもと、CO2排出量削減をはじめ、プラスチック対策や食品ロス削減、持続可能な調達という4つの重点テーマを掲げ、グループ全体で脱炭素化を推進しています。
これらの取り組みを強力に進めるため、各事業会社から執行役員以上のリーダーを選出し、組織横断で施策の企画・実行を進めている点が大きな特徴です。
具体的には、店舗の省エネ設備導入や再生可能エネルギーの利用拡大やレジ袋削減やリサイクル素材の活用、販売・物流工程での食品ロス削減施策にも積極的に取り組んでいます。また、サプライチェーン全体を巻き込んだ持続可能な原材料調達にも注力し、環境負荷の低減と企業価値向上の両立を目指しています。
帝人は、炭素繊維や複合材料といった高性能素材の開発を通じ、自動車・航空機などのモビリティ分野で軽量化を実現し、エネルギー消費やCO2排出の削減に寄与してきました。また、耐久性に優れた素材や医療・防災分野のソリューションも展開しており、災害時の復旧支援や社会インフラの強靭化にも力を発揮しています。
一方、事業運営の側面では、石炭火力の段階的縮小や省エネ設備の導入、再生可能エネルギーの利用拡大など、環境負荷を抑えるための施策を継続的に推進しているのも特徴です。これらをマテリアリティとして明確に設定し、KPIに基づいて改善を進める体制を整えることで、グループ全体で脱炭素社会への移行を後押ししています。
三菱重工は、グループとして掲げる「MISSION NET ZERO」に基づき、2040年までのカーボンニュートラル実現を大きな目標としている企業です。
水素専焼ガスタービンの開発や、水素製造・輸送インフラの構築といった水素エネルギー関連事業をはじめ、CO₂を分離・回収・貯留・活用するCCUS技術の実装にも積極的に取り組んでいます。
さらに、再生可能エネルギーの導入を支えるエネルギー転換技術をはじめ、産業界や自治体向けに多様な脱炭素ソリューションを提供し、国内外の低炭素化を広く支援している点も三菱重工の強みです。エネルギーシステム全体を見据えながら技術開発を進めることで、重工業の領域にとどまらず、社会全体の脱炭素化を牽引する役割を担っています。
この記事では、脱炭素社会の実現に向けた国際的な動向と日本企業の事例を解説しました。脱炭素化は、競争力を高める成長の鍵であり、環境と経済を両立する手段です。未来を見据えた行動が、社会と企業の両方に利益をもたらすでしょう。
デジタルグリッド株式会社は環境報告のグローバルスタンダードである国際NGO CDPの再エネ認定プロバイダーです
