企業がCO2排出量を把握すべき理由
企業がCO2を減らす取り組みを、個人のダイエットに例えて考えてみましょう。ダイエットを始める際、まず体重計に乗って現状を把握します。そして「今の体重が70kgで、これを60kgまで減らしたい」というような具体的な目標を立てます。
CO2排出量の把握も同じ考え方です。自社が現在どのくらいCO2を排出しているのかが分からなければ、どれだけ削減すべきなのか、その目標も立てられません。
このCO2排出量の把握は、企業の環境面での健康診断といえます。財務諸表が企業の経済的な健康状態を示すように、CO2排出量は企業の環境負荷を示す重要な指標なのです。銀行からの融資や取引先との新規取引の際に決算書の提出を求められるように、これからはCO2排出量に関する情報開示も、企業価値を測る重要な要素となっていきます。
Scope 1・2・3とは
企業活動に伴うCO2排出は、実にさまざまな場面で発生します。工場での製造時、オフィスでの電力使用、原材料の調達、製品の輸送、従業員の通勤など。これらの排出源を整理して把握するための枠組みが「Scope 1・2・3」という分類です。
それぞれのScopeの内容を詳しくみていきましょう。
Scope1
Scope1とは、企業が自ら所有、または管理する設備・機器・車両などから直接的に発生する温室効果ガス（GHG）排出のことです。
つまり、企業が自らの活動の中で直接排出しているCO2が、Scope1に該当します。分かりやすい例を挙げてみましょう。
Scope1の具体例
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燃料を燃やしてエネルギーを得るときの燃焼や、化学反応によって生じるガス、冷暖房機器や冷凍設備などからの冷媒ガスの漏れなどが、Scope1に含まれます。
これらは、企業の取り組み次第で排出量を直接減らせる、最も管理しやすい排出源です。そのため、Scope1の削減は「省エネ機器の導入」や「燃料の見直し」など、企業の工夫と努力によって比較的実現しやすい分野といえるでしょう。
Scope2
Scope2とは、企業が主に電力会社や熱供給事業者などの他社から購入した電気・熱・蒸気などを利用する際に、間接的に発生する温室効果ガス（GHG）排出のことです。
たとえ自社で燃料を燃やしていなくても、その電力や熱を生み出す発電所やボイラーでは、石炭や天然ガス、石油といった化石燃料が燃焼され、CO2を発生しています。
つまり、企業が電気や熱を使うことは、間接的にCO2排出に関与しているといえます。
Scope2の具体例は、次のとおりです。
Scope2の具体例
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Scope2は、企業が直接燃料を使わないため、一見すると対策が難しそうに感じるでしょう。しかし、使う電力の種類や量を工夫するだけで削減できる領域です。たとえば、再生可能エネルギーの電力を選んだり、省エネ機器を導入して電力使用を減らしたりすることで、Scope2の排出量は大きく抑えられます。
Scope3
Scope3とは、Scope1・Scope2以外の間接的な温室効果ガス排出を指します。製品の原材料調達から使用・廃棄まで、サプライチェーン全体で発生するCO₂排出が含まれるのが特徴です。
つまり、自社の外で起きている排出すべてを「自社の責任の範囲」として捉える考え方といえるでしょう。
Scope3は、環境省が定める15のカテゴリーに細分化されており、企業活動の「上流」と「下流」両方の排出をカバーしています。
家電メーカーの具体例
冷蔵庫を製造する際、部品メーカーからさまざまな部品を調達します。その部品を作る過程で使用される電気やガスから出るCO2は、家電メーカーのScope3のカテゴリー1（購入した製品・サービス）に含まれます。なぜなら、家電メーカーが部品を調達しなければ、その部品製造時のCO2は発生しなかったと考えられるからです。
さらに、部品の輸送（カテゴリー4：輸送・配送）、従業員の通勤（カテゴリー7：通勤）、出張で使用する飛行機や電車（カテゴリー6：出張）、製品の販売、使用（カテゴリー11：販売した製品の使用）、廃棄（カテゴリー12：販売した製品の廃棄）まで、事業活動に関連するあらゆる場面でのCO2排出がScope3に含まれます。
業種別の特徴と実例
Scope3の排出構成や削減の着眼点は、業種やビジネスモデルによって大きく異なります。
ここでは、代表的な4つの業種を例にして、それぞれのScope3の特徴と取り組み方を詳しくみていきましょう。
製造業
製造業では一般的にカテゴリー1（購入した製品・サービス）の割合が大きくなります。たとえば、自動車メーカーでは、エンジン部品、車体、電装品など、数万点に及ぶ部品の製造時のCO2排出が含まれます。部品メーカーとの協力による環境負荷低減が重要な課題となっています。
また、自動車や家電製品など、使用時にエネルギーを消費する製品を製造している企業では、カテゴリー11（販売した製品の使用）の排出量も無視できません。このため、製品の省エネ性能の向上が、Scope3削減の重要な取り組みとなります。
オフィス系企業
コンサルティング会社や保険会社などのオフィス系企業では、事務用品の調達（カテゴリー1）に加えて、従業員の通勤・出張（カテゴリー7）の占める割合が比較的高くなります。
特に近年注目すべき点として、クラウドサービスやデータセンターの利用に伴うCO2排出があります。デジタル化が進む中、サーバーの電力使用量が増加しており、このカテゴリー2（資本財）の排出量が増える傾向にあります。
小売業
スーパーマーケットチェーンや家電量販店では、店舗設備、特に冷凍・冷蔵設備などの資本財（カテゴリー2）が大きな割合を占めます。また、販売する商品の製造時のCO2排出（カテゴリー1）も重要です。
特にスーパーマーケットの場合、商品の調達方法を工夫することでScope 3を大きく削減できる可能性があります。たとえば、遠方から空輸や海上輸送で仕入れていた野菜を地場産品に切り替えることで、輸送時のCO2排出を抑制できます。これは地産地消の推進という副次的な効果も期待できます。
建設業
建設会社の場合、鉄骨や生コンクリートなどの建設資材の調達（カテゴリー1）の排出量も大きいですが、最も特徴的なのは、建設した建物の使用段階での排出量（カテゴリー11）が最大の割合を占めることです。
たとえば、オフィスビルを建設した場合、その建物が数十年にわたって使用され続ける間の電力使用などによるCO2排出が、建設会社のScope3として計上されます。そのため、省エネ性能の高い建物の設計・建築が重要な課題となっています。
排出量の算定方法と実務のポイント
Scope算定の信頼性を高めるには、正確なデータ収集と適切な算定方法の選定が重要です。
CO2排出量は「どのような活動で、どれだけのエネルギーを使い、どのような係数で換算するか」によっても大きく変わります。特にScope3のように取引先や製品ライフサイクル全体を含む算定では、データの入手や精度確保が大きな課題といえるでしょう。
ここでは、CO2排出量の算定の基本的な考え方から、Scope3特有の課題、そして先進企業の取り組み事例までを詳しく解説します。
基本的な算定方法
CO2排出量を計算する際は、「排出係数」という値を使用します。これは、特定の活動がどれだけのCO2を排出するかを示す係数です。環境省が公開する資料では、以下のような排出係数が定められています。
- ガソリン：2.29kg-CO2/L
- 灯油：2.50kg-CO2/L
- 軽油：2.62kg-CO2/L
- A重油：2.75kg-CO2/L
- LPG：2.99kg-CO2/kg
- 都市ガス：2.05kg-CO2/㎡
たとえば、社用車で1ヶ月に100リットルのガソリンを使用した場合、 100L × 2.29 kg-CO2/L = 229 kg-CO2 の排出量となります。
Scope3の算定における課題と解決策
Scope3の算定においては、環境省が提供する「サプライチェーンを通じた組織の温室効果ガス排出等の算定のための排出原単位データベース」が広く活用されています。このデータベースでは、取引金額ベースでの概算が可能です。
具体的には次の例が挙げられます。
- 米の調達：100万円あたり6.26トンのCO2排出
- ビデオ機器：100万円あたり4.72トンのCO2排出
- 自動車部品：100万円あたり4.72トンのCO2排出
しかし、このデータベースには2つの大きな課題があります。1つは2005年時点のデータベースであり、現在の技術水準を反映していない点です。もう1つは、金額ベースの計算であるため、同じ製品でも取引価格が異なれば排出量も変わってしまう点です。
たとえば、地元の田んぼで収穫された米を直接調達する場合、実際の輸送距離は短く、CO2排出量は少ないはずです。しかし、データベースでは一律に金額ベースで計算されるため、このような個別の努力が反映されにくいという課題があります。
先進企業における取り組み事例｜加山興業
このような課題に対して、先進的な企業では独自の取り組みを始めています。たとえば、産業廃棄物処理業の加山興業では、処理フローごとのCO2排出量を詳細に把握しています。
- プラスチック類の処理：1トンあたり2.6トンのCO2排出
- 処理プロセスの改善により2.2トンまで削減に成功
- 削減効果を定量的に顧客に報告可能
この取り組みにより、廃棄物を委託する企業は自社のScope3（カテゴリー5：事業から出る廃棄物）の排出量を正確に把握し、削減効果を定量的に評価できるようになりました。
削減に向けた具体的な取り組み方
CO2の排出量の算定ができたら、次は「削減」に向けた取り組みを検討しましょう。とはいえ、排出源の範囲が広いScope算定では、どこから手をつけるべきか迷う企業も少なくありません。
効果的なアプローチは、自社で直接コントロールできるScope1・2から着実に進め、次にScope3で取引先や顧客と連携することです。
ここでは、Scopeごとに、排出量の削減に向けた取り組みを詳しく紹介します。
まずはScope 1・2から始める
CO2排出量の削減は、直接コントロールできるScope 1・2から着手することをお勧めします。具体的な取り組みとしては以下のとおりです。
Scope1の削減
Scope1は、企業自身が管理する設備や車両などから直接排出されるCO2を対象とします。そのため、燃料の使い方や使用量、燃料の種類を変更することが削減に向けたポイントです。
代表的な取り組みは、次のとおりです。
Scope1の削減に向けた具体的な取り組み
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これらの取り組みはいずれも、企業の判断と努力によって排出量を直接減らせるものであり、いわば「自社でコントロールできる領域」です。もちろん、設備の更新や燃料の転換には初期投資が必要ですが、長期的にはエネルギーコストの削減や設備効率の向上といった経営面でのメリットも期待できます。
つまり、Scope1の対策は単なる環境対応にとどまらず、経営効率の改善と企業価値の向上を両立できる取り組みといえるでしょう。
Scope2の削減
Scope2の削減を目指す場合、「使用する電力量を減らす」ことだけでなく、「よりクリーンな電力を選ぶ」ことの両面から取り組む必要があります。
具体的な方法と実践のポイントは、次のとおりです。
Scope2の削減に向けた具体的な取り組み
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これらの施策は、比較的短期間で効果を実感しやすい削減アプローチです。たとえば、照明をLEDに切り替えるだけでも電力消費を3〜5割程度抑えられるケースが多く、空調設備の更新や適正運用と組み合わせれば、オフィス全体の電力使用量を大幅に削減できます。
このように、Scope2の削減は、省エネ効果によるコスト削減と企業イメージの向上を同時に実現できる分野です。小さな取り組みでも継続し、エネルギー使用量とCO2排出量を定期的にモニタリングし続けることで、脱炭素経営の基盤強化につながるでしょう。
Scope3削減のための協働アプローチ
Scope3は、自社の外で発生する排出が大部分を占めるため、取引先やサプライヤーとサプライチェーン全体で排出量を可視化し、削減策を共有する必要があります。
実際に、多くの企業が取引先と協働し、次のような取り組みを進めています。
サプライヤーとの協働
Scope3の削減においては、製品の原材料や部品を供給するサプライヤーの排出量を把握し、サプライチェーン全体で取り組む姿勢が求められます。
具体的な取り組みは、次のとおりです。
- 取引先への排出量算定支援
- 共同での削減目標設定
- 環境配慮型の調達基準の設定
たとえば、ある小売チェーンでは、物流センターの効率化と配送ルートの最適化により、取引先の輸送時CO2排出量を15%削減することに成功しています。
顧客との協働
顧客と協働して省エネ性や再エネ利用を促進することが、長期的な排出削減につながります。
とある建設会社の事例では、省エネ性能の高い建物の提案により、建物使用時のCO2排出量（カテゴリー11）の削減を実現しています。具体的な取り組みとしては次のとおりです。
- 太陽光パネルの設置
- 高効率な空調システムの導入
- 再生可能エネルギーを活用できる設備の整備
このように、顧客に対して環境配慮型の製品・サービスを提供すること自体がScope3削減の一環となり、企業ブランドの信頼性向上にもつながるでしょう。
データの見える化と活用
CO2排出量の削減を効果的に進めるためには、データの見える化が重要です。
- 月次での排出量モニタリング
- 部門別・拠点別の排出量把握
- 削減効果の定量的評価
こうしたデータを経営判断や投資計画に反映させることで、より効果的で実現性の高い削減施策を立案できます。また、外部への情報開示やサステナビリティレポートの信頼性向上にもつながり、企業の透明性と評価を高めることにつながるでしょう。
今後の展望とアクションプラン
企業を取り巻く環境は急速に変化しています。特に以下の点に注目が必要です。
サプライチェーン全体での排出量管理
大手企業を中心に、取引先にScope 1・2・3の排出量データの提供を求める動きが加速しています。これは中小企業にとっても、取引継続のための重要な要件となりつつあります。準備を始めることで、むしろビジネスチャンスにつながる可能性が高まるでしょう。
より正確な排出量把握への要求
現在は産業連関表ベースの概算値が広く使用されていますが、将来的には、より正確な排出量データの把握が求められるでしょう。先進的な企業では、すでに独自の算定方法の開発に着手しています。
明日から始められる具体的なステップ
ここでは、企業規模を問わずすぐに取り組める3つのステップを、期間の目安とともに紹介します。
Step1：現状把握（1〜3ヶ月）
まずはScope 1・2の排出量を把握することから始めましょう。自社のエネルギー使用実態を数値で「見える化」することが、削減に向けた第一歩です。
- 電気使用量の集計（請求書から集計可能）
- ガソリン、ガス、重油など燃料使用量の確認
- 排出係数を用いたCO2排出量の計算
Step2：情報開示の準備（2〜3ヶ月）
算定した結果を整理し、社内で共有して課題を洗い出しましょう。 自社の取り組み状況をまとめたレポートは、今後の開示や対外的な信頼構築にもつながります。
- 算定結果のレポート作成
- 社内での共有と課題の特定
- ウェブサイトでの情報開示の検討
Step3：削減に向けた行動（半年〜1年）
把握したデータをもとに、実際の削減施策へとつなげましょう。 コスト削減と環境負荷低減の両立を目指して、できるところから計画的に取り組む姿勢が大切です。
- 省エネ機器への更新計画策定
- 再生可能エネルギーの導入検討
- 社員への啓発活動の実施
これからの企業に求められること
CO2排出量の把握と削減は、もはや環境対策の文脈だけでなく、企業の持続可能性を左右する重要な経営課題となっています。しかし、これは単なる負担ではありません。
たとえば、CO2排出量の削減は往々にしてエネルギーコストの削減にもつながります。また、環境配慮型の商品・サービスへの需要が高まる中、自社の取り組みを適切に開示することで、新たな事業機会の創出にもつながります。
おわりに
Scope 1・2・3の考え方は、一見複雑に見えるかもしれません。しかし、これは企業活動が環境に与える影響を包括的に把握し、改善していくための重要なフレームワークです。
できることから一歩ずつ、着実に取り組みを進めていきましょう。その積み重ねが、持続可能な企業活動の実現につながっていきます。
本記事が、皆様の取り組みの一助となれば幸いです。