GX navi

GX navi 利用規約

第1条 (目的)

この利用規約(以下「本規約」という。)は、ユーザー(第2条第2号で定義する。)とデジタルグリッド株式会社(以下「当社」という。)の間で締結されるGX navi利用契約に基づき、当社が提供する「GX navi」について、ユーザーの利用に関する条件を定めるものである。

第2条 (定義)

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとする。
(1) 「本サービス」とは、当社が開発・提供するカーボンニュートラル推進のためのオンライン教育サービスである「GX navi」をいい、サーバー内の当社所定のWEBサービス、データベースシステム及びソフトウェアにより構成される。
(2) 「ユーザー」とは、本サービスの利用の申込みを行い、当社との間で本サービスの利用について合意した個人又は法人をいう。
(3) 「企業管理者」とは、ユーザーに属する個人のうち、学習者に対して本サービスの利用権限を付与し、学習者の本サービスの利用状況を確認できる者をいう。
(4) 「学習者」とは、ユーザーに属する個人のうち、企業管理者によって本サービスの利用権限を付与された者をいう。
(5) 「ユーザー等」とは、ユーザー、企業管理者及び学習者の総称をいう。
(6) 「利用契約」とは、当社とユーザーが締結する本サービスの諸条件に関するGX navi利用契約をいう。
(7) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含む。)をいう。

第3条 (適用)

1. 本規約は、本サービスを利用する全てのユーザー等に適用されるものであり、ユーザー等は、本サービスを利用するにあたっては、本規約に定められた事項を遵守するものとする。
2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとする。

第4条 (登録)

1. ユーザーは、本規約を遵守することに同意し、かつ、次の各号に定める情報(以下「登録情報」という。)を当社の定める方法により提出することで、本サービスの利用の登録を申請するものとする。
(1) 商号(屋号)、代表者名及び本店所在地
(2) 企業管理者の氏名、電子メールアドレス(以下「届出メールアドレス」という。)、電話番号その他当社の定める事項
(3) ユーザーの業務に関する事項
(4) その他当社が定める事項
2. 当社は、前項の登録の申請に基づき、ユーザーを本サービスに登録するものとし、登録した旨を届出メールアドレスに通知する。ユーザーの登録は、当社が本項の通知を行ったことをもって完了したものとする。
3. 当社は、ユーザー等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録及び再登録を拒否し、又は登録を削除することがあり、その理由について一切開示義務を負わないものとする。
(1) 当社に提供した登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記入漏れがあった場合
(2) 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(3) ユーザー等又はその関連会社が反社会的勢力(第23条で定義する。)に該当する場合、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合
(4) ユーザー等が法令、公序良俗、社会倫理に反すると当社が判断した場合
(5) ユーザー等が過去当社との契約に違反した者又はその関係者であると当社が判断した場合
(6) ユーザー等が本サービスに競合するサービスを提供している、又は提供を予定していると当社が判断した場合
(7) 第14条に定める措置を受けたことがある場合
(8) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合

第5条 (料金及び支払方法)

本サービスの利用料金及び支払方法は、利用契約に定めるものとする。

第6条 (利用期間)

本サービスの利用期間は、利用契約に定めるものとする。

第7条 (登録情報の変更)

1. ユーザーは、登録情報に変更があった場合、本サービスのシステム上で当該変更事項を遅滞なく当社に通知するものとする。
2. 前項の通知がなかったことにより、ユーザー等に損害が生じた場合であっても、当社に故意または重過失ある場合を除き、ユーザーの負担とする。

第8条 (ID及びパスワードの発行等)

1. 当社がユーザーの登録した場合、当社は企業管理者に対し、本サービスを利用するためのURL及び当該URLにアクセスするために必要となるID及びパスワード(以下「ID等」という。)を発行する。
2. 前項に定めるID等の発行のときから、ユーザーは、本サービスを本規約に従い利用することができる。

第9条 (ユーザーの責務)

ユーザーは、本サービスの利用について、以下の義務を負う。
(1) 企業管理者及び学習者並びに関与する者に対し、本サービスに関するシステム及びその利用方法を十分理解させ、本規約を遵守させること
(2) 企業管理者に当社からのサポート等の連絡に利用する届出メールアドレスを管理させること

第10条 (企業管理者の責務)

1. 企業管理者は、本サービスの管理画面において、発行アカウント数、契約開始月、利用開始月、契約/利用終了月の情報が利用契約の内容と適合しない点がないかを確認し、不適合がある場合は、ID等の発行完了後5営業日以内に、当社に対し通知するものとする。
2. 企業管理者は、本サービスの利用を希望するユーザーに属する者に対し、当社の発行するURLから学習者を招待することで、学習者用のアカウントを発行し、学習者を追加するものとする。なお、企業管理者が本サービスを利用する場合、企業管理者自らが学習用のアカウントを発行するものとする。
3. 前項の企業管理者が追加できるアカウント数は、利用契約により定めるものとする。
4. 企業管理者は、自らの裁量で学習者のアカウントを停止することができる。ただし、学習者のアカウントを停止した場合であっても、ユーザーの購入したアカウント数は増加しないものとする。
5. 企業管理者は、企業管理者を変更し、又は追加することができる。なお、ユーザー又は企業管理者は、企業管理者を変更する際には、変更後の企業管理者の氏名及び届出メールアドレスを当社に対して直ちに通知する。

第11条 (ID等の管理)

1. ユーザー等は、ID等を、自己の責任において第三者に知られないよう適切に管理及び保管するものとし、定期的にパスワードの変更登録を行うなど、パスワードの盗用を防止する措置をユーザーの責任において行う。
2. ユーザー等は、ID等を当社の承諾なく第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならない。
3. ユーザー等は、本サービスの利用に際しては、ID等を入力しなければならない。当社は、本サービスのアクセスについて、送信されたID等がいずれも企業管理者が登録したものである場合には、ユーザーからの送信として取り扱うこととし、不正使用その他の事故等により生じた損害については、当社に故意または重過失ある場合を除き、一切責任を負わない。
4. ユーザー及び企業管理者は、本サービスの利用にあたり、個人情報保護法などの関係法令を遵守する。
5. ID等の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はユーザーが負うものとし、当社は一切の責任を負わない。

第12条 (禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為又は該当すると当社が判断する行為をしてはならない。
(1) 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為
(2) 当社又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(3) 公序良俗に反する行為
(4) 当社又はその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
(5) 当社と同種または類似の業務を行う行為
(6) 有害なコンピュータプログラム、メール等を送信または書き込む行為
(7) 本サービスのサーバーその他当社のコンピュータに不正アクセスする行為
(8) 本サービスのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
(9) 第三者に成りすます行為(学習者のアカウントを第三者に利用させる行為を含む。)
(10) 登録情報その他当社に提供する情報として虚偽の情報を提供する行為
(11) 当社の事前の承諾なく得た情報を転載、引用または他メディア等へ掲載等をする行為
(12) 当社より提供される情報を改ざんまたは消去する行為
(13) 他のユーザーの情報収集目的、宗教や政治活動への勧誘目的で利用する行為
(14) 事実に反する情報を当社または他のユーザーに流布する行為
(15) 当社が別途禁止行為として定める行為
(16) 前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
(17) 前各号の行為を試みる行為
(18) その他、当社が合理的理由により不適切と判断する行為

第13条 (権利帰属)

1. 本サービスに関する知的財産権は、全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではない。
2. ユーザー等は、本サービスにより提供されるコンテンツの全部または一部を、当社の事前の書面による承諾なしに、転載、複製、出版、放送、公衆送信等その他知的財産権を侵害する行為を自ら行ってはならず、また第三者に行わせてはならない。

第14条 (登録抹消等)

1. 当社は、ユーザー等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、本サービスの利用を一時的に停止し、又はユーザー等としての登録を抹消することができる。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 利用料金を支払わなかったとき
(4) 支払停止もしくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始もしくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 当社からの問合わせその他の回答を求める連絡に対して30日間以上応答がない場合
(6) 第4条第3項各号に該当する場合
(7) その他、当社が本サービスの利用、ユーザーとしての登録を適当でないと判断した場合
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、ユーザーは、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければならない。
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について一切の責任を負わない。
4. 当社が、第1項に基づき学習者のアカウントを停止した場合であっても、ユーザーの購入したアカウント数は増加しないものとする。

第15条 (当社のデータ保存義務)

1. 当社は、原因の如何を問わず本サービスの利用期間が終了した場合には、ユーザー等に係る本サービス上の一切のデータを削除する。ユーザーは、自らの責任でデータのダウンロードや他の媒体、クラウドストレージサービスへの保管等必要な措置を講じるものとする。
2. 当社は、データの削除によって本サービスの利用期間が終了したユーザーに損害が生じたとしても、一切の責任を負わない。

第16条 (本サービスの一時停止)

1. ユーザーは、本サービスの全部または一部について、以下の各号に掲げる場合、ユーザーに事前に通知なく一定期間停止される場合があることをあらかじめ承諾し、サービス停止による利用料等の返還、損害の補償等を当社に請求しないものとする。
(1) サーバー、ソフトウェア等の点検、修理、補修、改良等を行う場合
(2) コンピュータ、通信回線等の事故、障害が生じた場合
(3) 当社、他のユーザー等その他の第三者の利益を保護する場合その他当社がやむを得ないと判断した場合
2. 前項項第1号から第3号の事由により本サービスを停止した場合であっても、当社は一切の責任を負わない。ただし、1か月間以上、本サービスを停止した場合、当該停止についてユーザー等の責めに帰すべき事由がないときは、当該停止期間に応じて、当社は各ユーザーの本サービスの利用期間を延長する。

第17条 (損害賠償)

1. ユーザー等が本サービスの利用に関して、当社に損害(弁護士費用を含む。)を与えた場合、これを賠償しなければならない。
2. 前項にかかわらず、ユーザーは、第13条第2項に違反し、本サービスおよび本サービスにおける個々のコンテンツに関する知的財産権を侵害した場合、当社に対し、損害賠償として、当該侵害行為により得られたユーザーの収益相当額を支払うものとする。
3. 第1項にかかわらず、企業管理者又は学習者がアカウントを第三者に共有し、当社の承諾を得ることなく第三者が本サービスを利用した場合、ユーザーは、当社に対し、判明した当該第三者のアカウント数に応じた利用料相当額の3倍の額を違約金として支払うものとする。

第18条 (免責)

1. ユーザーは、本サービスを利用するにあたって、以下の事項について同意する。
(1) 本サービスの内容について、本サービスがユーザーの特定の目的に適合すること並びに正確性・完全性・有用性・無害性等に関して当社はいかなる保証もしないこと。
(2) 当社の都合により、本サービスを構成する仕様、サービス内容、機能、デザイン及び取得情報等が予告なく変更される場合があること。
(3) 当社の都合により、本サービスの提供が予告なく終了、停止又は中断される場合があること。
2. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、ユーザー等が本サービスに保存又は送信した情報の削除又は消失、ユーザー等の登録の抹消、本サービスの利用による登録データの消失又は機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関してユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わない。
3. 本サービスに関連してユーザー等と第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当社は一切責任を負わない。

第19条 (ユーザーによる解約)

ユーザーは、当社に対し通知を有することで、利用契約を解約し、本サービスの利用を停止することができる。ただし、当社は支払い済みの利用料金について返金しないものとする。

第20条 (秘密保持)

1. ユーザー等は、本サービスの利用期間中及び利用期間終了後、利用契約、本規約及び本サービスの内容を第三者に開示又は漏洩しない。
2. 当社及びユーザー等は、本規約に基づき、相手方より開示を受けた相手方の営業情報、前条のアンケート内容、ヒアリング内容及び利用履歴その他一切の情報(以下「秘密情報」という。)について、秘密として取り扱い、相手方の事前の書面による同意がなければ、これを第三者に開示・漏洩してはならない。ただし、次の各号の一に該当する情報はこの限りではない。
(1) 開示を受けた時点において、既に自己が保有していた情報
(2) 開示を受けた時点において、既に公知になった情報
(3) 開示を受けた後、自己の責めによらずに公知・公用となった情報
(4) 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく取得した情報
(5) 相手方から開示された情報によることなく独自に開発・取得した情報
3. 当社及びユーザーは、秘密情報につき裁判所又は行政機関から法令に基づき開示又は提供を求められた場合、直ちに相手方に対してその旨を通知し、開示又は提供範囲を可能な限り減縮した上で開示又は提供できる。また、開示又は提供を求められた当事者は、当該裁判所又は行政機関に対し、開示又は提供の対象を秘密として取り扱うことを要請するものとする。

第21条 (利用者情報の取扱い)

1. 当社によるユーザー等の利用者情報の取扱いについては、別途当社の定めるプライバシーポリシーによるものとし、ユーザー等はこのプライバシーポリシーに従って当社がユーザー等の利用者情報を取扱うことについて同意する。
2. 当社は、ユーザー等が当社に提供した情報、本サービスに保存又は送信した情報、その他のデータ等を、個人及び内容を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、何らの制限なく利用することができるものとし、ユーザー等はこれに異議を唱えないものとする。

第22条 (本規約上の権利義務の譲渡)

1. 当社及びユーザー等は、本規約上の地位又は本規約に基づく権利義務を、相手方の書面による承諾なく、第三者に譲渡、若しくは担保の用に供することができない。
2. 当社が、本サービスに係る事業を第三者に譲渡し、または合併もしくは会社分割等により本サービスに係る事業を承継させる場合(以下「事業譲渡等」という。)、当社は、当該事業譲渡等にともない、本サービス上の契約上の地位、権利および義務ならびに登録情報その他のユーザーの情報を事業譲渡等の譲受人等に承継させることができるものとする。ユーザーは、事業譲渡等について本条において予めこれに同意したものとみなす。

第23条 (反社会的勢力の排除)

1. 当社及びユーザー等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下、総称して「暴力団員等」という。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損失等を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社及びユーザー等は、自ら又は第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約する。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社及びユーザー等は、前二項に該当する事実が判明した場合には、相手方に直ちに通知するものとする。

第24条 (本規約の変更)

当社は、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更できるものとする。当社は、本規約を変更する場合には、本サービスのサービスサイト上に掲載する等、当社が適当と判断する方法によりユーザーに当該変更内容を通知するものとし、当該変更内容の通知後、ユーザーが本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録抹消の手続をとらなかった場合には、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなす。

第25条 (準拠法及び管轄裁判所)

1. 本規約の準拠法は日本法とする。
2. 本規約又は本サービスの利用に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

2023年 4月 24日 制定