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環境価値・再エネ電力取引機能

概要

 DGPは、電力売買の取引のほか、環境価値の取引のプラットフォームになることも目指しています。また、取り扱う電力として、デジタルグリッドの電源識別技術の強みを活かし、化石燃料ベースの安定電源だけでなく、再エネ電源も識別して取り扱えるようになることを目指しています。

環境価値取引機能

 現在、当社では環境省の「ブロックチェーン技術を活用した再エネCO2削減価値創出モデル事業」の採択を受け、「デジタルグリッド技術を用いた自家消費される再エネCO2削減価値の事業者向け取引・決済システム」の構築を進めています。環境価値としては、グリーン電力証書やJ-クレジットなど様々な種類のものがありますが、当社では再生可能エネルギーを自己消費される量を正確に計測し価値化し(Carbon REduction Value : CREVと呼んでいます)、ブロックチェーン技術を活用しながら環境価値の調達を目指す企業などに販売するスキームの実現を目指しています。

環境省事業で構想中の環境価値(CREV)取引システム
環境省事業で構想中の環境価値(CREV)取引システム

再エネ電力取引機能について

 RE100などの広まりにより、電力取引の際、安定電源だけでなく再生可能エネルギーによる電力出力を購入したいというニーズも高まってきました。電源識別が可能になるというデジタルグリッド技術の強みを活かし、調達元の電源の一部または全部として、安定電源だけでなく再生可能エネルギーによる電源を選択する方式のご提供を目指しています。

DGCを設置し再生可能エネルギー電源を識別し、DGPを通じて調達
DGCを設置し再生可能エネルギー電源を識別し、DGPを通じて調達

 調達先の再生可能エネルギー電源としては、①FIT再エネ電源 ②卒FIT再エネ電源(ポストFIT)③非FIT再エネ電源の3つが考えられます。安定電源とも組み合わせつつ、それぞれ取り込むべく方式検討に着手しています。

  1. FIT再エネ電源
    2012年からの固定価格買取制度により、特にメガソーラーを中心に非常に大量に導入されています。再エネ電源にDGCを設置して電源を特定しつつ、Jクレジットや上記のCREV、非化石電源価値などの環境価値を併用することで再エネ電源として活用する方法について検討しています。
  2. 卒FIT再エネ電源(POST FIT電源)
    10年間の余剰買取期間の終了した家庭用太陽光発電や、固定価格買取制度施行時に既設の再エネ電源であったものの移行認定された買取対象となった電源のうち、買取期間が終了した大型再エネ電源が市場に現れつつあります。こうした買取先が明確でない電源にDGCを設置し、識別した上で、再エネ価値を含む重要な電力として取引の対象とすべく検討しています。
  3. 非FIT再エネ電源
    もともと固定価格制度の買取対象になっていなかった再エネ電源です。水力・地熱・廃棄物発電など、古いものが多いですが大型かつ安定的な電源が多いため、利用価値の高い電源として注目しています。場内電力の自家消費再エネ価値(CREV)と併せ、DGPへの取り込みについて検討しています。